情報化社会を生きる上で、いまやスマートフォンやパソコン抜きの生活は考えられない。電子マネーやポイントカードの普及も目覚ましく、仕事から買い物まで日常の営みのすべてが電子データとして記録されていると言われても不思議ではない。それで暮らしが便利になったとしても、自分に関するデータがインターネット上に日々吸い上げられていることへの不安は拭えない。これにどう向き合えばよいのか。「データは誰のものか」という視点で問題点を洗い出す。

IoT時代の新たな価値をどう活用るか

　ＩｏＴ（モノのインターネット）社会は多様なデータから新たな価値を生み出す。その先の世界への期待感は大きいが、その一方で「本人を特定する個人データを勝手に使われたくない」という声も聞こえてくる。

　ＫＰＭＧコンサルティング（東京都千代田区）がまとめた、世界２４カ国・約７０００人を対象とした消費者意識調査によると、企業による個人データの取り扱いや利用方法について「懸念している」「非常に懸念している」との回答が５６％だった。さらにプライバシーに関する懸念を理由にインターネットでは買い物をしないことを決めたとの回答は５５％にのぼった。

　企業が無差別的に個人データを収集することについて「消費者は不快に感じ、プライバシーを保護する具体的な行動をとりはじめている」とＫＰＭＧコンサルは読み解く。

改正個人情報保護法、５月に全面施行

　わが国では改正個人情報保護法が５月に全面施行される。改正法ではパーソナルデータ（個人データ）を利活用する場合、誰の情報か分からないように匿名化し、技術的に元に戻せないようにすることを求めている。匿名化は必須の技術だが、それですべてが解決するわけではない。

　個人データの提供を消費者がどこまで容認できるかは、プライバシーデータ提供の対価の大きさに依存するとの見解もある。ポイントカードの場合、特典などと引き換えに、企業は個人データを手に入れている。

　消費者が個人データの扱いを明記したプライバシーポリシーに合意し、すべてを理解した上で企業に委ねるのは自由だが、プライバシーポリシーは読んでもよく分からないことが多い。

　ＫＰＭＧコンサルの調査でも、全体の５７％がウェブサイトを開く時にプライバシーポリシーを読まなかったり、ざっと目を通したりするだけで済ませていることが分かる。

「役立つ」→「不快」に変容、境界線どこ？

　一方で、この１、２年にプライバシーポリシーを改定するインターネットサービス事業者が国内外で物議を醸している。事業拡大やサービス向上を理由としているが、利用者のコントロールを超えて個人データが活用される懸念が広がっている。

　これに対し、東京大学先端科学技術研究センターの玉井克哉教授は「取得した個人データを生かして利益を得るならば、企業は何をどう使うのかを明確にすべきだ。そもそも契約の中身が分からなければ正常な取引にならない。財産権の問題なのだ」とクギを刺す。

　「身近で役立つ存在」であるべき個人データが、消費者にとって「不快でプライバシーを侵害する存在」へと変容していく。その境界線がどこにあるのかについて、議論を深めていく必要がある。

AIで“賢く”なるデータ

　「データは誰のものか」は、モノづくりの人工知能（ＡＩ）活用でもホットなテーマとなっている。ＡＩは多種多様なデータを学習させることで、“賢く”なる。悩ましいのは学習後の成果物である「ＡＩデータモデル」の所有権の所在だ。

　ＩＴベンダーとユーザー企業がデータモデルの分析精度を高めるにはユーザー１社だけでなく複数企業のデータも学習させた方がよい。だがユーザー企業からすれば、提供したデータとともに虎の子の自社ノウハウがベンダーに流出してしまう懸念がある。

　一方、ＩＴ企業のＡＩ担当者は「匿名化した学習データはある程度、横展開したい。そこはお客さまと丁寧な議論が必要だ」と語る。この議論はまだ始まったばかりだ。


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