アクティオ（東京都中央区、小沼光雄社長、０３・６８５４・１４１１）は、アジアで建設機械のレンタル事業を拡大する。フィリピンとベトナムに現地法人を２０１７年中にそれぞれ設立するほか、ミャンマーに新設した拠点も業務を始める。国内の建機市場と比べて、アジアでは社会インフラの整備に伴う建機需要が高まることが見込まれている。１９年をめどに海外売上高を現在に比べて約１・７倍となる２００億円を目指す。

　アクティオは協業している２社を含めて、タイやインドネシアなど７カ国・地域に海外拠点を設けている。フィリピンとベトナムにも現法を開設する。またミャンマーにも現法を１６年末に設立しており、１７年中頃に業務を始める予定。初年度中に従業員約４０人を確保する。いずれの新拠点も建機の整備や修理に対応する予定。

　ここ４―５年にかけて、アジアでの建機レンタル需要を取り込む事業体制を本格化させてきた。海外売上高は現在１２０億―１３０億円という。各国では人口増加に伴って道路網や鉄道、住宅などのインフラ整備が加速することで、建機需要も高まる見通し。主要市場のインドネシアも回復しつつあり、アジアで収益力を強化する。

　アクティオは１５年１２月期売上高が１６１０億円、経常利益は９５億円。２０年の東京五輪・パラリンピックで利用する施設の整備などで建機レンタルの需要が伸びる一方で、工事の完了による反動減が起きる可能性がある。そのため国内市場の落ち込みをアジア事業の拡大で補う。