三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）とりそなホールディングス（ＨＤ）が系列の地方銀行を経営統合する方向で協議に入った。背景には国内の超低金利下で各金融機関が規模拡大による経営の効率化を模索する動きがある。収益環境に好転する兆しが見えない中での両社の接近は地銀にとどまらず、メガバンクも含めた再編に発展する可能性もある。

　「関西は再編に縁遠い場所とみていたが」。メガバンク関係者は今回の近畿大阪銀行、関西アーバン銀行、みなと銀行の統合協議に驚きを隠さない。関西は事業所や人口も多い上、バブル崩壊以降、金融機関の淘汰（とうた）が最も進んだ地域。各地銀トップも再編には慎重な見方を示していた。。

　日銀によるマイナス金利の導入もあり、低金利の長期化で銀行はビジネスモデルの転換を迫られている。３メガグループも例外ではない。

　三井住友ＦＧは国内の人口が減少する中、２０１７年度から始める中期経営計画では国内の支店形態や系列地銀の見直しを検討する。国際金融規制が厳しくなる中、地銀２行を連結決算対象から外すことで、資産規模を抑える狙いもある。

　一方、りそなＨＤは以前から地銀との提携を深めており、３メガが海外に活路を見いだす中、傘下行の経営統合で顧客基盤の拡大につなげる方針だ。

　メガバンクが出資している地銀は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを筆頭に数多く存在する。今後もメガが主要株主に名を連ねる銀行への再編の思惑が強まる可能性がある。

　１７年には改正銀行法が施行されることで、グループ間の市場での資金運用や共通システムの管理など重複業務の集約が可能になる。　

　「合併せずに、銀行を持ち株会社傘下に並べるだけでも、シナジー（相乗効果）やコスト削減効果がこれまでに比べて段違いに大きくなる」（メガバンク幹部）。地銀再編の外堀は埋まる。
（文＝栗下直也）

≪企業概要≫

＜近畿大阪銀行＞
　りそなホールディングス１００％子会社の地方銀行。本店は大阪市中央区。１９４２年設立の近畿銀行と５０年設立の大阪銀行が２０００年に合併した。１６年１２月末時点の貸出金残高は３兆２３２２億円。従業員は２１２７人、店舗は１２０カ所（１６年３月時点）。

＜関西アーバン銀行＞
　東証１部上場の第二地方銀行で、三井住友銀行の子会社。本店は大阪市中央区。１９２２年に設立。関西さわやか銀行と２００４年に合併した。１６年末時点の貸出金残高は３兆８３０６億円。従業員は２５７８人、店舗は１３８カ所（１６年９月時点）。

＜みなと銀行＞
　東証１部上場の第二地方銀行で三井住友銀行の子会社。本店は神戸市中央区。１９４９年に設立。経営破綻した兵庫銀行受け皿のみどり銀行と９９年に合併。２０１６年末時点の貸出金残高は２兆５３４８億円。従業員は２１７０人、店舗は１０５カ所（１６年１２月時点）。