**【名古屋市】中小支援助成を拡充　新事業向け融資
　名古屋市は１５日、市民経済分野の予算額が２０１６年度比２・１％減の９８６億２６０５万円となる１７年度当初予算案を発表した。経済分野の総額は減るが、中小企業の活動助成を継続するほか、情報通信技術（ＩＣＴ）やロボット産業など次世代産業の育成・支援を進める。港区空見地区での大規模展示場新設に向け調査費２０００万円も初めて計上した。

　中小企業の支援では開発経費の一部を助成する中小企業新製品・サービス創出等支援事業を拡充し、５０００万円を計上。金融対策にも踏み込み、新事業創出資金の融資期間３年の新設を予定する。

　次世代産業育成は、新たにＩＣＴ企業集積促進事業に取り組む。「ロボカップ２０１７名古屋世界大会」開催には１億２００万円を盛り込んだ。

　一般会計は同７・９％増の１兆１７１１億円で増額だが、県費負担教職員の給与負担等移譲が要因。

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【埼玉県】中小ＩｏＴ化を加速　補助金や協議会

　埼玉県は中小製造業のＩｏＴ（モノのインターネット）活用支援を強化する。新たに埼玉県産業振興公社が中心となり「ＩｏＴ推進協議会」を創設するほか、県内中小企業の製造ラインのＩｏＴ化、生産能力や効率化向上に補助金を投じる。従来、埼玉県産業技術総合センター（ＳＡＩＴＥＣ）が既存工場の生産設備をスマート化するため、モデル工場の設置などを行ってきたが、新規に予算を計上してＩｏＴ化を加速する。

　２０１７年度当初予算案に、中小企業のＩｏＴ活用支援事業として４７０７万円を盛り込んだ。県内の中小企業が製造ラインのＩｏＴ化を進める場合などに、上限５００万円の補助金をつける。推進協議会は県、企業、大学、金融機関などで構成する。今後はスマートものづくりでセンサー網の構築やＩｏＴ導入に向けた実証実験を行ってきたＳＡＩＴＥＣと埼玉県産業振興公社が連携し、中小企業のＩｏＴ化を多面的に支援する。

【和歌山県】66億円規模の中小応援ファンド

　和歌山県は１４日、県内企業の製品・サービス開発や販路開拓を助成する「地域中小企業応援ファンド」（仮称、６６億円規模）創設などを盛り込んだ２０１７年度当初予算案を発表した。工業技術や農林水産、鉱工業、観光資源を生かし成長を図る中小企業が対象で、同ファンドの運用益を助成金に充てる。

　応援ファンドは１２月に期限１０年で終える「わかやま中小企業元気ファンド」の継承事業。同ファンドは累計３６５件助成し、工業製品や和歌山が強い農林水産物などで新事業創出を後押しした。

　応援ファンドも期限１０年で、元気ファンドの名称も同月以降継承し、切れ目なく支援する。中小企業基盤整備機構が６４億円、県が２億円出資し、県内金融機関にも出資を募る。

　一方、リゾート地で交通の利便性も高く情報通信技術（ＩＣＴ）企業に人気の白浜町では、時間貸しも含む２カ所目のレンタルオフィスを整備する。

　一般会計は１６年度当初予算案比１・７％減の５６５５億円。

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