医療法人武蔵野総合病院は１９６７年１１月の設立。埼玉県川越市を中心に狭山、比企の一部までカバーする地域の中核的総合医療機関として発展。近年は２１の診療科、１８５の病床数を有していた。

　ピーク時の売上高は２０００年代半ばごろで約３０億円。以降は２５億円前後で推移してきた。しかし、破綻した医療法人の救済や、過剰ともとれる設備投資で徐々に体力を奪われていく。

　まずは、同じ川越市内の医療法人廣瀬病院の救済。５１年開業の老舗だが、設備投資過多による資金繰りの悪化で業績不振が続き、０６年１１月に負債約１９億円を抱えて民事再生法の適用を申請。ここで武蔵野総合病院がスポンサーとなり、医療法人刀圭会本川越病院として再スタート。だが、新病棟建設がまたも投資効果を生まず、同院は赤字が常態化。結局、武蔵野総合病院が支援のため約５億円の資金拠出を余儀なくされた。

　次に、１５年に開設した「川越予防医療センター・クリニック」の誤算。川越駅近くの複合施設内という好立地に開設。「都市型医療施設」として期待されたが、十分な売り上げを確保できず、高額な不動産賃料とリース料が収益を圧迫。こちらも赤字が続いた。

　このクリニック開設費用は総額で約７億円。年商規模の有利子負債が資金繰りを圧迫し、１２月２７日、民事再生法の適用を申請した。今後は、病院再生に実績のあるスポンサーの支援を受け再建を目指す。

　投資の失敗、過剰投資による破綻という病院破綻の典型ともいえるケースだが、それを許した理事会マネジメントの機能不全にも厳しい目が向けられている。民事再生の申立書には「医師たる理事による事務方への経営の丸投げ」との記載もあり、その評価は手厳しい。今回の倒産は、改めて医師が病院経営を行う功罪を浮き彫りにした。
（文＝帝国データバンク情報部）

＜関連記事＞
赤字病院大国・ニッポン、就任3年目で病院長が黒字化できた理由