福島県会津若松市は２７日、ＩＣＴ関連企業が入居するオフィスビルを整備すると発表した。県外や地元の関連企業を集積し、全国に先駆けてビッグデータを解析するアナリティクス産業を育成する。ビル運営の事業主体となる企業を１１月に決定し、２０１８年の開業を目指す。総事業費は約４０億円を見込み、国が地方創生のために用意した地域再生戦略交付金を活用する。

　新オフィスの候補地は市内にある日本たばこ産業（ＪＴ）営業所跡地。敷地面積は１万平方メートルで、６００人が働くスペースを確保する。事業主体の企業は交付金を活用し、建設から管理、入居企業の募集を担当する。

　市はビッグデータを収集・解析し、新たなサービスを開発するアナリティクスを新産業に位置づけている。１月には国から地域再生法に基づく計画として認定を受けた。新オフィス入居企業はＩＣＴ専門の会津大学とも連携し、ビッグデータの解析手法を開発する。市は雇用創出と、データを活用した市民生活の向上、農業や観光の活性化、行政の効率化による相乗効果も期待する。