ＭＪＩ（東京都港区、トニー・シュウ社長）は、独自のコミュニケーションロボット「タピア」の普及台数を現状の１０００台強から２０１７年１２月末までに１０万台に引き上げる。国内外で法人向け需要が急増する見通し。機能拡充を狙いアプリケーションの開発キット（ＳＤＫ）も今春から配布する。ビジョンの機能を持ち味に用途を増やして普及を加速する。

　タピアは高さ約２５センチメートル、重さ２・５キログラム。顔の部分がタッチパネルになっており、日本語、中国語、英語での音声対話と画面を使ったやりとりができる。価格は９万８０００円（消費税抜き）。

　クラウドコンピューティングで知能化している。人工知能（ＡＩ）を使い、内部のカメラに写った物や人の認識の精度が高いことが特徴だ。すでに「２０００万の画像データを学習済みで、家庭内の多くの物を認識できる」（永守知博代表取締役）という。

　法人で使うコミュニケーションロボットでは低価格で、視覚の認識に優れた点が評価され、多くの企業と採用に向けた調整に入っている。

　数十台単位の採用も見込めるなど、普及のピッチが加速する見通しという。国内ではハウステンボス（長崎県佐世保市）が接客業務で導入している。

　ＳＤＫはアプリ開発者に向け有償で提供する。開発コミュニティーを作り、アプリ群を拡充する。現状は人の手の形を認識する機能を使ったじゃんけんや、遠隔化からの見守りと音声対話、スケジュール管理や写真の撮影などの機能を持つ。

　今後は外部のアイデアを採り入れ、より法人利用で役立つアプリや、外部機器と連携した業務システムの構築なども狙う。ＭＪＩは１５年７月に設立したロボットベンチャー企業。