**【神奈川県】「ロボ共生」に2.9億円　実用化支援を加速
　神奈川県は２０１７年度の新規事業として、ユーザーとロボットメーカーのマッチングを図る「ロボット実用化促進事業」に取り組む。事業費は２９８６万円を見込む。「さがみロボット産業特区」を活用し、ニーズの高い生活支援ロボットの開発を促進する。年間８件程度のロボット開発を想定する。県は「ロボットと共生する社会の実現」を目指し、１７年度当初予算案に総額２億９７００万円を盛り込む。

　また「中小企業・小規模企業活性化の推進」に８３億８００２万円を計上。うち２９億１２１３万円の予算を神奈川県産業技術センターと神奈川科学技術アカデミーを統合して設立する「神奈川県立産業技術総合研究所」の運営経費の一部とする。最先端医療産業の創出と未病産業の普及に取り組む「ヘルスケア・ニューフロンティアの推進」では１９億９１０１万円を確保した。

　１７年度一般会計は前年度比３・７％減の１兆９４０２億３１００万円。産業労働局関連は同０・６％減の２３７億２８００万円。

【長野県】国内初の航空機システム拠点　整備に2.6億円

　長野県は８日、国内で初めてとなる航空機システム（装備品）の拠点形成を目指す事業費として２億６５７７万円を計上することを柱とした２０１７年度当初予算案を発表した。信州大学の研究講座開設による高度人材育成のほか、工業技術総合センターを整備する研究開発支援、国内唯一となる防爆試験機の整備支援を進める。

　商工費全体では前年度当初予算案比８・７％減の６５８億３３０２万円。県内企業の技術革新や新分野への展開を促し、航空機産業、健康・医療など次世代産業に位置づける分野の育成に力を入れる。ヘルスケア産業振興事業費は９８６万円で、県産食品の高付加価値化とブランド化のため、風味評価モデルの構築とおいしさ指標の可視化事業に新たに３２９万円を盛り込んだ。

　一般会計は同１・５％減の８６２５億円で、４年ぶりに減少。市中金利の低下で中小企業融資制度の利用が減少しているのに合わせ、貸付金を同６６億円減の５６８億円に減らすことなどが要因だ。ただ規模としては過去１０年で３番目で、地域経済の活性化や人口減少対策など五つの重点施策に取り組む。

　県税は景気の回復傾向を反映し、当初予算ベースで７年連続の増加。地方交付税に臨時財政対策債を加えた実質的な地方交付税は７年連続減少を見込む。

【沖縄県】アジア戦略構想関連に225億円

　沖縄県は２０１７年度当初予算案をまとめ、「アジア経済戦略構想」関連予算に２２５億円を盛り込んだ。１６年度の同関連予算は２２７億円だが、大型会議施設の建設用地購入経費が１７年度は計上されておらず「実質は増額」（県総務部）となった。

　内訳は立地企業向け賃貸工場の整備に約２０億円、那覇空港の航空機整備基地の整備に約４１億円、那覇港総合物流センター整備に約２１億円など。新規事業では水産品の海外市場拡大事業に約３０００万円、再生医療産業の活性化推進事業に約８０００万円を計上した。

　１８年度に県内開催予定の技能五輪関連では実施計画策定や選手育成強化費などとして８２７１万円を充てる。

　一般会計の総額は７３５４億円で前年度比２・５％減。減少となるのは９年ぶり。国庫支出金の減額などが要因。うち商工費は約３７９億円（前年度比１４・６％減）だった。