アサヒビールは働き方改革の一環として、従業員の代休取得を促進する。従来は休日出勤や夜間残業に伴う代休は２カ月以内の取得を求めていたが、半年以内に延長した。ビールメーカーは夏場の需要期に向けた準備で特定期間に生産や物流の仕事が集中するため、従業員の休日出勤や残業、それに伴う代休申請が重なり、結果的に代休を取らないケースも多かった。期間延長で代休取得を容易にし、柔軟な増産対応を可能にする狙いもある。同社ではＩＣＴ活用による在宅勤務なども積極的に進める。

　外食・サービス産業などでは人手不足の深刻化で深夜営業をあきらめる事例も出ている。ビールメーカーも工場で十分な人手が確保できなければ、増産対応に支障が出るおそれがある。

　このため、社員のモチベーションを高める働きやすい職場づくりのため代休取得期間を延長する。平野伸一アサヒビール社長は「事務系社員だけでなく工場の技術系社員なども、代休を確実に取れるようにしたい」とした上で、「上司が部下に取得を指導するだけでなく、自身も確実に休みを取れるようにする」（同）としている。

　また、営業部門などでは取引相手先の都合で仕事が休日や夜間になることも多い。これもＩＴの活用による在宅勤務の導入などで往復交通などのムダを省いて効率性を高める。

　代休は労基法上に定められた制度ではなく、その付与については就業規則などに定められた範囲で会社が任意に決めることができる。ただし振り替え休日とは異なり、割増賃金を支払う必要がある。