東京都が検討中の築地市場（東京都中央区）から豊洲市場（同江東区）への移転問題が混迷している。豊洲市場の施設下に盛り土をせず地下空間を設けたことに端を発し、次から次へと問題が発覚。移転は難航の一途をたどっているが、１月３１日に築地最大の業界団体「東京魚市場卸協同組合」（東卸）の新理事長に移転慎重派の早山豊氏が選出され、潮目が変わる可能性も出てきた。

　豊洲市場の２年間の地下水モニタリング調査第９回目で、環境基準の７９倍のベンゼンなどが暫定値で検出された。これを受け、豊洲市場における土壌汚染対策等専門家会議（平田健正座長）は１月３０日、現場の採水に立ち会い、再調査に乗り出した。結果は３月に出る予定だが、調査をしばらくの間続けることから事態は当面動かない状況だ。

　一方、市場の外は慌ただしい。夏の都議選を控え、豊洲市場移転問題は「争点の一つになりうる」（小池百合子知事）ことから、都議会の動向もにわかに注目され始めた。

　豊洲市場移転問題特別委員会（山﨑一輝委員長）では、石原慎太郎元知事や浜渦武生元副知事らの参考人招致要求を７日に開く理事会で再検討する。

　都議会民進党（尾崎大介幹事長）は１月３１日に会見を開き、強い調査権限を持つ「百条委員会」の設置を都議会に求める方針を示した。これに対し、２日の中部日本放送のテレビ番組に生出演した浜渦氏は百条委員会が設置された場合、「招かれれば出て正直に全て話す」と述べた。

　各会派、都職員、移転推進派・慎重派の業者らそれぞれの思惑が錯綜する。解決が長引けば補償問題も含め、莫大（ばくだい）な公金がさらに投じられる。どう幕引きするのか。解決のめどすらたたない状況で、小池知事の総合的な判断が待たれる。