パナソニックはインドのスマートシティー（次世代環境都市）市場へ参入した。２０２２年までにスマートシティーを１００カ所構築する同国政府の政策「スマートシティーミッション」に呼応し、セキュリティーやエネルギー関連システムを供給する。成長著しい家電に加え、ＢツーＢ（企業間）事業も飛躍させ、１８年度のインド事業の売上高を１５年度比約２倍の１８００億ルピー（約３０００億円）に引き上げる。

　インドでのパナソニックの売上高は現在、家電やスマートフォンの割合が高いが、１８年度にＢツーＢ事業の割合を約３５％と、１５年度比２倍強にする。

　インド政府の政策は電力や交通インフラ、治安、環境の改善などが目的で、このニーズに対応する製品やサービスを展開する。一部都市では関連機器納入が始まった。同国は１６年にスマートシティー構築都市を選定済み。これから段階的な整備が始まる。

　パナソニックは公的機関などと連携し、複数都市で多数の監視カメラ設置を始めた。このほか、治安改善に向け１６年後半に人口約２億人を有するウッタルプラデシュ州の警察へ３０００台超の頑丈タブレットパソコンも納入した。

　コールセンターを含む警察向けソリューション事業の一環で、タブレットはパトカーに載せ中央司令室などと結び治安改善に生かす。不安定な電力事情を鑑み、病院やホテル、携帯電話基地局向け蓄電システムの供給も進める。