磐田市にみる官民連携“エネルギー地産地消”の可能性

日本初、JFEエンジと電気・熱の供給事業

  • 0
  • 2
覚書を手にする渡部修磐田市市長㊧と吉田JFEエンジ副社長
 JFEエンジニアリング(東京都千代田区、狩野久宣社長)と静岡県磐田市は2日、共同でエネルギー供給事業を開始すると発表した。両者で共同出資会社を設立する。磐田市内の商工業団地や近隣の野菜工場向けに、電気や熱、二酸化炭素(CO2)を提供する。官民連携による電気・熱の供給事業は日本で初めてという。4月1日に共同会社を設立し、電力の販売から始める。

 官民で設立する「スマートエナジー磐田」の資本金は1億円で、JFEエンジ94%、磐田市5%、磐田信用金庫1%をそれぞれ出資する。

 スマートエナジーは市内の商工業団地「磐田ららシティ」内に、約13億円を投じガスエンジン発電所を建設。2018年度下期をめどに稼働する。JFEエンジは同事業で20年度に、20億円の売上高を目指す。

 発電所の発電出力は3000キロ―4000キロワット規模を想定、まずは商工業団地内の数十社へ提供する。ガスエンジンで発電した電力とともに、排熱を使って温熱や冷熱を供給。富士通やオリックスなどが近隣で運営する野菜工場向けにCO2も提供する。磐田市で運営ノウハウを蓄積し、将来は他地域での実施も検討。JFEエンジは5年後に数十の自治体へ拡大する考え。

 同日会見した吉田佳司JFEエンジ副社長は「この取り組みはエネルギーの地産地消に先鞭(せんべん)をつけるだろう」と期待を示した。

日刊工業新聞2017年2月3日

COMMENT

長塚崇寛
編集局ニュースセンター
デスク

ヤマハなどが本社を構える磐田市は、静岡県2位の製造品出荷額を誇る。中長期の産業振興を考えた際、特定企業への依存からの脱却は不可欠。自らも出資者となり、エネルギー供給事業に乗り出すことで、新たな産業の芽を育てる

関連する記事はこちら

特集

このサイトでは、アクセス状況の把握や広告配信などのためにクッキー(Cookie)を使用しています。オプトアウトを含むクッキーの設定や使用の詳細についてはプライバシーポリシーページをご覧ください。

閉じる