【名古屋】三菱航空機（愛知県豊山町）は２日、三菱重工業の水谷久和常務（６５）が４月１日付で社長に就任すると発表した。森本浩通社長（６２）は３月３１日付で退任し、三菱重工特別顧問に就く。開発中の国産小型ジェット旅客機「ＭＲＪ」の納入延期を受け、防衛・宇宙ドメイン長の水谷氏が社長に就き、三菱重工の主導体制が強まる。

　水谷氏は防衛・航空部門出身。総務、法務、人事などの経験が豊富で経営・管理体制を強化する。森本社長は就任２年で退任となる。

【略歴】水谷　久和氏（みずたに・ひさかず）７５年（昭５０）名大経卒、同年三菱重工業入社。１０年執行役員、１１年取締役、１３年常務執行役員、１４年防衛・宇宙ドメイン長。三重県出身。

日刊工業新聞2017年2月3日

新社長は潜水艦プロジェクトなどに関わってきた

　過去２０年、物差しで引いたように事業規模４０００億円で推移し、営業利益率は約６％で横ばい。国の防衛予算に沿う「防衛・宇宙ドメイン」の特殊性を物語る。「重工業で防衛だけを固めたメーカーはなく、内部の人間にも刺激的だ」と取締役常務執行役員防衛・宇宙ドメイン長の水谷久和は言う。

　新防衛大綱、中期防衛力整備計画が策定され、２０１４年４月に防衛装備移転三原則が閣議決定。第２次安倍政権になり、増え続ける防衛費は１６年度に初めて５兆円を突破する。

　事業環境は悪くない。だが、オスプレイや空中給油機など輸入装備品が防衛費をかさ上げしており、日本企業は手放しで喜べない部分もある。海外移転も平和貢献や日本の安全保障に資することが前提。多くの手順を踏み、時間はかかる。

　それでも防衛装備庁の誕生など海外との技術協力や民生用に応用する「デュアルユース技術」の開発が推進されるのは確実。三菱重工は１５年４月、新事業の芽出しを目的に先端技術事業部を発足した。デュアルユース、社内の技術シナジーの創出、海外移転への対応など新機軸を練る。１５―１７年度までの同ドメインの数値目標を横ばいとしたが、水谷は「いつの日か２倍にしたい」と飛躍的な成長を胸に秘める。

　豪州政府が進める次期潜水艦調達計画。最大１２隻新造する４兆円を超える巨額プロジェクトだ。１５年８月、アデレードで日本の官民派遣団が初めて開いた現地説明会に加わった水谷は、防衛省顧問で団長を務める斎藤隆らと現地新聞に写真入りで掲載された。

　現地建造を約束する仏、独に比べて劣勢とされていた日本。密約説も流れたが、記事はおおむね好意的で、日本の積極性を評価した。潜水艦は溶接など難易度が高く、部品の大半は国内。“超”ドメスティックだが「勉強を重ねてやるだけの価値は十分にある」（水谷）という。

日刊工業新聞2016年1月20日「挑戦する企業　三菱重工業」から抜粋