郵便局や書店、美容院などで副業「パソコン教室はじめました」 

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ビューティサロン西田は客席を1席だけにし、空きスペースを教室にした
 日本アイティ技能普及協会(東京都文京区、松野公一社長、03・5812・5441)は、住宅地の郵便局や書店、美容院などの空きスペースを活用し、店舗の副業収入を支援する併設型パソコン教室「パソコン市民IT講座」を始めた。高齢者の生きがいを創出するコミュニティーづくりに力を入れ、集客に役立てる。直営とフランチャイズチェーン(FC)を合わせ、教室数を2019年末までに現在の2.3倍に当たる300拠点に増やす。

 第1弾として16年10月、ここから書房駒込店(東京都北区)で併設型パソコン教室をスタート。開設当初に45人の受講生が集まり、2次募集で60人を超えた。17年1月中旬には横浜池辺郵便局(横浜市都筑区)と、美容院のビューティサロン西田(東京都葛飾区)に開設。高齢者の受講が多く平均年齢は約60歳だという。

 併設型パソコン教室は5席、月間生徒数80人、月間売上高100万円が標準モデル。小さなスペースで開業でき、開設費用はパソコンなどを含め約350万―400万円程度。

 生徒はパソコンを2台使い、初心者向けに制作した教材映像を再生しながら、別のパソコンを操作して学ぶセルフ学習方式を採用する。専門知識を持つインストラクターを雇う必要がなく、店舗の従業員が運営をサポートする形だ。1講座60分で受講ごとに料金を加算する。松野社長は「地域に根ざした店舗で教室を始めることで、高齢者に安心して利用してもらえる。地域活性化に加え、集客力を高めたい店舗の新たな収益源にしてほしい」と話す。

日刊工業新聞2017年2月1日

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昆梓紗
デジタルメディア局DX編集部
記者

普段行き慣れている場所であれば「ちょっとやってみようかな」と気軽に始められます。パソコンの操作方法だけでなく、スマホやタブレットの教室も人気が出そうです。

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