ヤマトホールディングスは２０１７年中に、ドライバーの負担軽減を狙いに、配送業務の基幹システム「ＮＥＫＯシステム」を刷新する。人工知能（ＡＩ）を活用して最適な配送ルートを割り出すほか、ドライバーが持つ専用端末を廃止して市販のスマートフォンやタブレットを利用し、導入関連費用を低減する。新システムを生かして配送作業を効率化し、ドライバー不足を補完する。

　新システムは１７年中に全国にある約４０００の拠点で導入する。送り状情報をデジタル化してビッグデータ（大量データ）として蓄積し、その日に配達する住所から、最も効率のよい配送ルートを割り出す仕組みを構築する。

　利用者からの配達時間の要望や不在の時間帯などもビッグデータとして蓄積して分析し、配送業務の効率化につなげる。将来はスマホなどを用いて、利用者の配達時間帯の希望時間を尋ねるなど双方向のコミュニケーションなどもできるようにする。

　ヤマトは基幹システムのリニューアルを５年を目安に実施している。ＮＥＫＯシステムはヤマトが宅急便事業を開始した約４０年前に導入し、新システムは第８世代となる。