入居者が家庭用燃料電池「エネファーム」の電力を融通する国内初のマンションが３月、静岡県長泉町で完成する。エネファーム１９０台を制御するエネルギー管理システム（ＥＭＳ）を、静岡ガスとパナソニックが開発した。太陽光発電と蓄電池を連携するＥＭＳは富士電機が導入。最新技術を備えたマンションを分譲する東レ建設（大阪市北区）の北川康孝技術部長は、「地方でやる意味がある」と話す。技術力を誇示する“フラッグシップ”ではないからだ。

　東レ建設のマンション名は「シャリエ長泉グランマークス」で、２棟１９０戸を分譲する。１棟目への入居が３月末に始まり、２棟目は２０１８年３月の完成予定。

　全戸に設置したエネファームは、１台当たり最大７００ワットを発電できる。ある家庭の電力需要が１０００ワットに跳ね上がり、エネファームの電力では３００ワット不足したとする。通常なら電力会社から購入して、不足分を埋め合わせする。

　静岡ガスなどが開発したＥＭＳ「Ｔ―グリッドシステム」は、マンション内に５００ワットや６００ワットで運転中の余力のあるエネファームを探す。見つけ出したエネファームに発電量を増やすように指示し、増えた電力を建物内の配線を通して不足する家庭へ融通する。

　ただ、マンション購入者はファミリー層が多く、各戸の起床や帰宅時間が重なるので、電力使用パターンに違いが出にくい。通常、電力は３０分単位の計測なので、使用量の差も見えにくく、融通の頻度は少なそう。


　静岡ガスの土橋亮太スマートコミュニティ開発担当副課長は「Ｔ―グリッドはマンションの受電量を常時監視するので、家族構成が似た世帯でも使用電力の違いを捉えられる」と説明する。しかも、１分周期でエネファームを制御するので、瞬間的な変動にも対応し、頻繁な融通を可能にした。

　融通分は静岡ガスへの売電に換算され、電気・ガス代の支払いが減る。「節電して融通できる家庭ほど、メリットが出る」（東レ建設の北川部長）仕組みだ。マンション全体でも、電力会社からの電力購入が６０％減る。一次エネルギー消費は２５％減、二酸化炭素排出量３０％減る見込み。

　エレベーターや廊下など共用部の電力も、外部購入を抑える。屋上にフジプレアムの太陽光発電があり、エリーパワー（東京都品川区）の大型蓄電池も備える。富士電機のＥＭＳが発電した電力を蓄電池に充電し、電力がもっとも使われる時間帯や、発電量が低下した時に放電して共用部の電力を賄う。

　他社は最新鋭のエネルギー設備を備えたマンションを、確実な需要が見込める都市部で分譲している。東レ建設は同社最新のマンションを、地方に建設した。地方でも利便性を求めてマンションへのニーズが高まっており、当初から地方で通用する仕様を追求した。「静岡ガスと何年も検討してきた」（北川部長）ため、技術的な完成度も高く、全国で展開できると見込む。
（文＝松木喬）