英国の欧州連合（ＥＵ）単一市場から完全離脱の表明を受け、金融機関の英国からの“大脱出”が現実味を帯びてきた。金融機関が一つの加盟国で許可を取ればＥＵ域内で自由に営業できる「単一パスポート制度」を維持できない見込みのため、既に海外の大手金融機関は人員の大幅な配置転換を表明。日本の金融機関もロンドンに代わる拠点をＥＵ域内に設けることも視野に入れ戦略の見直しに動く。

　「ダブリンかフランクフルトかパリか」。スイスで開かれている世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で海外金融機関の経営陣から漏れてきたのはロンドンの代替選択肢についてだ。

　ＨＳＢＣホールディングスが２０１６年の国民投票前に最大１０００人をロンドンからパリに移す計画を表明していたが、スチュアート・ガリバーＣＥＯはこのほどロンドン投資銀行の収入の約２割に相当するトレーディング業務をパリに移す可能性を示した。
　
　シティグループはロンドンを拠点とする金融派生商品トレーダーの一部をフランクフルトに移すことを検討。ＪＰモルガンも４０００人の雇用の英国からの移動を示唆する。

　日本企業にとっても対岸の火事ではない。メガバンクでは三井住友銀行が英国で単一パスポートを取得している。三井住友銀は「さまざまな選択肢を柔軟に検討していく」としている。

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループやみずほフィナンシャルグループは、ロンドンの拠点の見直しには着手していないが既にオランダの現地法人の機能を強化して英国のＥＵ離脱の影響を抑える体制を整えている。欧州最大の金融センター「シティー」の地盤沈下はもはや不可避な様相だ。

　損害保険業界でも英の欧州連合（ＥＵ）離脱の動きを注視している。英国には再保険の世界的な市場であるロイズがあるため、東京海上ホールディングス、ＭＳ＆ＡＤ、ＳＯＭＰＯの３グループとも現地に進出、再保険事業を展開している。

　現時点で事業への影響はいずれも限定的との見方。英アムリンを買収したＭＳ＆ＡＤは独の現地法人があることから、仮に英がＥＵ市場から離脱したとしても、「単一パスポートによる引き受けが引き続き可能であり、保険事業に大きな影響はない」としている。

　ただ、ポンド安など通貨の下落が続いた場合、中長期的には「ロイズの市場価値が相対的に低下する可能性もある」（大手損保幹部）と、ロイズの将来性を危惧する声もある。
（文＝栗下直也）