政府は１６日、「人工知能技術戦略会議」（安西祐一郎議長＝日本学術振興会理事長）第４回会合を開き、人工知能（ＡＩ）の産業利用の工程表（ロードマップ）案をまとめた。

　製造業や農業などに関わる生産性分野と、健康医療介護分野、自動運転や飛行ロボット（ドローン）などの空間移動分野の３分野について、実用化の順番を示した。総務省と文部科学省、経済産業省の３省による初のＡＩロードマップになる。３省が進める技術開発の進捗状況と整合し、３月中に正式決定する。

　ロードマップ案は、開発目標となる年次の明記は避けた。ＡＩは技術開発が急速に進んでいるため、政府の目標年次が民間などの開発計画を遅れさせてしまうことを懸念した。

　そのため、技術が実用化される順番を示してロードマップとした。例えば生産性分野では、ＡＩ技術による需給最適化として、まず製造業や物流業を含めた受発注の最適化が進むとした。

　その後、消費者一人ひとりに対して購買を助言する秘書ＡＩが実現。そして生活用品に加えて娯楽や教育を含めた分野横断的なサービスをＡＩが提案し、それぞれの価格は消費者の逼迫（ひっぱく）度やサービスの需給状況によって最適化されるとした。

　ロードマップ実現に向け、ＡＩ人材の育成策もまとめた。ＡＩ技術を競う「ＡＩチャレンジコンテスト」を開催して人材を発掘。２０２０年までに約４万８０００人の人材が不足するとされる状況を改善する。