二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減量を取引する国の「Ｊ―クレジット制度」による２０１６年度のクレジットの利用量が１６年末で３６万トンとなり、３カ月を残して年度別の過去最高を更新した。国全体の排出量の４割を占める電力事業者がクレジットを大量調達しているためで、１５年度比６４％増の勢いで利用量が拡大した。温暖化対策の国際ルール「パリ協定」の発効もあり、クレジット市場が活性化されている。

　Ｊ―クレジットは、中小企業の省エネルギー対策や森林保全などで削減できたＣＯ２量を取引できる「クレジット」にする制度。ＣＯ２削減に取り組んだ中小企業はクレジットを売り、設備投資額の一部を賄える。クレジット購入者は自社の排出量の削減分に加えられる。

　１６年度のクレジット利用量は９カ月間で、これまでの累計利用量１４０万トンの２５％を占めた。利用量を押し上げたのが、電力事業者による「排出係数調整」だ。１６年度は２２万トンと前年度比５倍に増え、最も多いクレジットの用途となった。

　排出係数調整は、購入したクレジットによって発電時に排出したＣＯ２量を減らしたと認められる仕組み。電力事業者は３０年度までに排出量を３５％減らす目標を定めており、達成のために係数調整を実施している。

　電力事業者からの引き合いに加え、パリ協定の発効もあり、クレジットを作る事業も増えている。

　環境省などは１２月末、３０年度までに創出されるクレジットの累計見込み量を１６年初の３３７万トンから約８０％増の６０４万トンへ上方修正した。クレジット購入希望者が増えることで、売る側の中小企業の省エネ投資も促進される。