日本ロボット工業会は、２０１７年の産業用ロボット総出荷額目標を１６年見込み比約７％増の７５００億円とした。中国や欧米での需要拡大や為替環境の好転などを踏まえ、０６年に記録した過去最高額を上回る額を設定。稲葉善治会長（ファナック会長）は「為替が安定してきた。この状態が続けばだいぶ良くなる」と説明した。

　１７年は前年に続き外需の拡大が続く見通し。中国では自動化投資の加速、欧米では第４次産業革命、製造業回帰といった流れに伴う需要増が期待される。国内市場も堅調に推移しており、為替が極端な円高に振れなければ０８年秋のリーマン・ショック前を超える高みに到達しそうだ。

　懸念事項は米新政権が打ち出す施策。ただ「米国内で投資が増えることは日本のロボット産業にとって良いこと」（ロボットメーカー幹部）と楽観視する声が多い。

　１６年の総出荷額は７０００億円をやや上回る見込み。為替の影響が逆風となり、目標としていた７５００億円には届かないもようだ。