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ウェバー・武田、大型買収で成長路線へ がん領域全体の底上げ

米創薬ベンチャーを6260億円で買収、固形がん分野に参入
ウェバー・武田、大型買収で成長路線へ がん領域全体の底上げ

クリストフ・ウェバー社長

 武田薬品工業は約54億ドル(約6260億円)を投じて米創薬ベンチャーのアリアド・ファーマシューティカルズ(マサチューセッツ州)を買収する。固形がん分野の開発品や研究者を確保する狙い。これまで主に血液がんの製品を展開してきたが、固形がんへも本格的に参入し、がん領域全体の底上げにつなげる。日系大手製薬各社は未充足の医療ニーズが高い同領域に力を注ぎ、M&A(合併・買収)も相次いでいる。

 20日ごろまでに株式公開買い付け(TOB)を始め、2月末までに買収を完了する見通し。買収資金には最大40億ドル(約4640億円)の借り入れなどによる調達資金および手元資金を充てる。

 アリアド買収に伴い、肺がん治療薬の開発品「ブリガチニブ(一般名)」を取得する。同剤は6月までに米国で承認され、ピーク時売上高は10億ドル(約1160億円)以上と見込まれている。武田薬品は同剤発売を機に、固形がん治療剤市場へ本格参入する。従来は「アドセトリス」「ニンラーロ」などの血液がん薬を展開してきた。

 クリストフ・ウェバー武田薬品社長は10日に開いた電話会議で、「今回の買収は(がん領域を強化するという)我々の戦略に合致したものだ」と説明。買収額は「企業価値や製品価値に鑑みれば正当化できる」と述べた。

 アリアドは91年設立。15年12月期売上高は1億1880万ドル(約143億円)。現時点の従業員数は約300人。

 発売済みの製品には血液がんの一種である慢性骨髄性白血病の治療薬「アイクルシグ」(一般名ポナチニブ)があり、武田薬品は同剤も入手する。

 日本の大手製薬各社はがん領域強化のため、欧米企業と連携を加速している。M&A以外にも開発品導入などが多数行われている。
               

日刊工業新聞2017年1月11日



3領域に集中も、現在の改革路線への共感は?


 富士フイルムが15日、武田薬品工業の子会社で試薬大手の和光純薬工業(大阪市中央区)を買収すると発表。一方、武田薬品が子会社の和光純薬を売却したのは、「選択と集中」を徹底して創薬研究や新薬開発に経営資源を集中する狙いがある。武田薬品は14年6月のクリストフ・ウェバー社長就任以降、医学書出版や医薬品分析などの子会社を次々と譲渡。16年4月には呼吸器系疾患領域の事業を英製薬大手アストラゼネカに5億7500万ドル(約700億円)で売却した。

 研究開発体制の抜本的な見直し策も7月に打ち出した。重点疾患領域の選択に一定の区切りが付いたと判断し、約750億円を投じて全世界で拠点や組織を再編するとした。これにより年間約180億円のコスト削減効果を見込み、その分を開発品の品ぞろえ強化に再投資する考えだ。

 「この数年間、かなりの努力をしてパイプライン(開発品一覧)を3領域に集中させてきた」。武田薬品で研究開発の最高責任者を務めるアンドリュー・プランプ取締役はこう振り返る。

 3領域とは、がん、消化器、中枢神経系を指す。アストラゼネカへ売却した呼吸器領域は非中核事業という扱いだった。

 武田薬品が得意としてきた循環器疾患の創薬からも実質的に手を引く。5月時点では、3領域に次ぐ存在として循環器とワクチンを位置づけていた。循環器領域では過去に高血圧薬「ブロプレス」などのヒット製品を生んでいる。

 蓄積した知見を生かし、糖尿病性腎症のような未充足の医療ニーズが大きく専門的な疾患の薬に取り組む考えだった。だが7月末に発表された研究開発体制見直しの説明資料では、循環器の記述がなくなった。

 こうした絞り込みを進めるには、自社の強み・弱みの正確な分析が不可欠。学術機関における研究動向の把握や、市場性の予測も各領域ごとに行う必要がある。プランプ取締役は米メルクや仏サノフィで研究開発幹部を歴任し、15年6月に現職に就いた。

 ウェバー社長は「強いリーダーがいるので変革に立ち向かえる」と、プランプ取締役の存在が選択と集中を加速させたとの見解を示している。

 ただ、決定事項の和光純薬売却にせよ研究開発体制再編にせよ、従業員から共感を得ることは必ずしも容易でないと予想される。ウェバー社長が掲げる改革の第2章は地道な取り組みが必要だ。
              

日刊工業新聞2016年12月16日

村上毅
村上毅 Murakami Tsuyoshi 編集局ニュースセンター デスク
製薬市場は米国と新興国で大きく伸びている。世界市場が拡大する中、世界で競争力を確保するために武田薬品の戦略は明確だ。がん、消化器、中枢神経の3領域に重点領域に掲げ、経営資源を3領域に特化することで競争力を確保する。今後も同様のM&Aが続きそうだ。

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