トランプ米次期大統領が６日（現地時間５日）、トヨタ自動車が進めるメキシコ新工場計画をツイッターで批判した。米国第一主義を掲げるトランプ氏はこれまで米フォードモーターやゼネラルモーターズ（ＧＭ）の対メキシコ投資を名指し批判してきたが、ついに日本企業が標的になった。フォードは圧力に屈する格好でメキシコ計画を撤回。メキシコを一大拠点とする日本車各社はトランプ氏の政策を注視している。

　トランプ氏は「トヨタが米国向けのカローラをメキシコで建設中の新工場で生産すると言った。とんでもない。米国で作るか、高い関税を払え」とツイッターに書き込んだ。

　このツイッターを受けトヨタは「メキシコの新工場計画が米国での生産量や雇用を減らすことにはならない。消費者と車産業の利益のためにトランプ新政権と協力することを楽しみにしている」との声明を発表。トランプ氏への理解を求める姿勢を示した。トランプ氏の書き込みは、前日に豊田章男トヨタ社長が東京都内で記者団に対し、メキシコの新工場計画を変更しない考えを示したことを受けたものとみられる。

　トランプ氏は米国の雇用を守るため、自動車メーカーが北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を利用してコストの低いメキシコで投資を拡大していることを問題視。メキシコ最大の自動車メーカー・日産自動車のカルロス・ゴーン社長は６日、米ラスベガスで開催中の家電見本市「ＣＥＳ」の会場で「我々も次期政権の政策を注視したい。ＮＡＦＴＡに従っているが、それが変わるなら新しいルールに合わせる」と話した。

　世耕弘成経産相は６日閣議後の会見で「２０１５年時点で部品・ディーラーを含めて日本の自動車産業が１５０万人を雇用するなど、米国経済に多大な貢献をしてきている。今、米国にある生産拠点をメキシコなど外国に移転する計画はまったくないと思っている」とし、これまでの実績を説明し理解を求める考えを示した。