安倍晋三首相の肝いりで進める「同一労働同一賃金」の政府ガイドライン案が年内にも示される見通しとなった。厚生労働省の「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」（柳川範之座長＝東京大学大学院教授）中間報告が示され、この考え方を基に２０日には安倍首相が議長を務める「働き方改革実現会議」を開き、具体的な例を示す予定だ。

　厚労省検討会では、政府の「働き方改革実現会議」が示したガイドライン案を受け、労働契約法やパートタイム労働法、労働者派遣法など必要な関連法改正に向けた議論を行い、来年の通常国会で審議し関連法の改正を目指す。

　ただ、法改正には厚労相の諮問機関である「労働政策審議会」での審議が必要。たたき台となる厚労省検討会の報告書では、非正規労働者の待遇改善のポイントとして賃金を決めるルールや基準を明確にすることが重要、としている。

　その上で、教育訓練を含めた能力開発の機会を均等にすることなどを求めており、そのためにはガイドラインがその第一歩になるとしている。一方で民間企業の取り組みが不十分だと、非正規に対して形式的に違った職務を割り当ててガイドラインを守ろうとする「職務分離」が広がる恐れがあるとしている。