ＩＴの新潮流として注目されるブロックチェーン（分散型台帳）技術の実用化が近づいている。この１年で金融機関を中心に実証実験が相次ぎ、ＩＴ企業との連携も進展して話題を集めた。ブロックチェーンの用途は金融取引に限らず、物流の追跡システムなど産業分野への展開も有望視される。２０１７年はユニークな事例が続々と登場しそうだ。

　ブロックチェーンは売り・買いなどの取引履歴を暗号化しながら、複数のコンピューターにブロック単位で分散させてやりとりする仕組み。取引履歴がチェーンのように時系列でつながり記録されるため、ブロックチェーンと呼ばれている。

　実用化で先陣を切るのは海外の金融機関。ビットコインが有名だが、債券取引や保険商品の管理など、金融業の本丸でも活用が始まっている。これを受け、国内でもメガバンクなどの金融機関による実証実験が活発化している。

　ＩＴ企業は技術パートナーとして、実証実験に参加。日本ＩＢＭや富士通、ＮＥＣ、野村総合研究所、電通国際情報サービス、日本マイクロソフト、ＮＴＴデータなどが名を連ねる。だが現在は水面下での動きが中心。まだ大々的なサービス展開には至っていない。

　大手企業に加えＩＴベンチャーの動きも急展開している。４月にはインフォテリアなどベンチャー３０社以上が参加し、業界団体「ブロックチェーン推進協会（ＢＣＣＣ）」が旗揚げされた。海外主導で進む技術の標準化に対し、日本からも情報発信する意向だ。

　一方、ブロックチェーンは住宅や自動車などを個人間で貸し借りするシェアリングエコノミー時代の基盤技術としても注目されている。大化けすると、世の中を変える可能性を秘めている。
（文＝斎藤実）