米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１４日に予想通り０・２５％の利上げを実施した。米国経済が穏やかなペースで成長し、雇用環境も改善されていると言及し、さらに、次期政権が財政を拡大することから「トランプフレーション」でインフレ圧力が強まると来年の利上げペースは予想よりも速くなるだろう。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では２０１７年の成長率を２・１％、インフレ率１・８％と見込んでいる。

　このように米国は金融緩和策の出口から完全に出たことになるが、欧州ではまだ道半ばである。８日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）は金融緩和を持続するとしたが債券購入枠は８００億ユーロから６００億ユーロに縮小され、また今後９カ月の延長と期限を示した。

　出口がうっすらと見えてきたようだ。しかし１７年にはドイツ、フランスで国政選挙があり、これまでＥＵ統一を支えてきたメルケル首相が再選されるかどうかなど政治の不安定化が懸念される。イタリアやギリシャの金融危機がいつ再燃してもおかしくない状況では、強いリーダーシップなしにユーロ圏分裂が始まるのか、欧州統一の理念を試される年となる。

　欧米に対して、日銀の緩和政策には出口が全く見えて来ない。量的かつ質的緩和策、マイナス金利、イールドカーブコントロール、債券やＥＴＦ購入の続行など盛りだくさんのまま、政府は来年衆院選を実施し、さらなる財政支出の拡大に向かうだろう。財政赤字増加のウラでは債券価格の下落を下支えするために日銀がさらに購入を増加するという悪循環が起こっている。

　米国では債券の利回り上昇からドル高、株高が続いている。日本ではこれに引きずられて円安・株高が続いてきたが、現状はどうか。師走に入り、中小企業から「景気がいい」という声は聞こえてこない。

実体経済の成長を伴わない相場上昇

　ある中堅住宅メーカー社長は「マーケットは既に先食いされている」と語り、裾野産業ですら先行きは不透明である。庶民は買い控え、生活防衛モードに入っている。実体経済の成長を伴わない相場上昇は、じつにふわふわしていつ調整が来てもおかしくない。

　さてドル高の背後には「再び米国を偉大な国家にする」というトランプ・スローガンがある。次期政権の閣僚人事でもマティス国防長官、ケリー国土安全保障長官、フリン大統領補佐官など軍幹部出身者が名を連ねる。

　米国のソフトパワーはオバマ大統領とともに去り、ハードパワーの時代に切り替わる。またエクソンモービルのティラーソン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が国務長官に抜てきされ、人事から米国が再び強力な軍産複合体として復活する様子が見えてくる。トランプ新政権のリアリティーに日本はどう立ち向かうのか。
（文＝大井幸子・国際金融アナリスト兼ＳＡＩＬ社長氏）