日本風力開発（東京都港区、塚脇正幸社長）は、１４０万キロ―１５０万キロワットの風力発電所の開発に着手した。すでに４０万キロワット分が開発の最終段階にあり、稼働後は日本政策投資銀行と設立したファンドに売却する。今後立ち上がる他の発電所も売却し、１兆円規模が見込まれる洋上風力発電所の開発資金に充てる。風力発電大手も次々に大型開発を打ち出しており、風力の導入が加速しそうだ。

　日本風力開発は北海道や東北地方を中心に、風力発電所の建設を進める。開発の半ばにある案件が４０万キロ―５０万キロワット、初期段階が４０万キロ―５０万キロワットある。最大手のユーラスエナジーホールディングス（東京都港区、稲角秀幸社長）も、１２万キロワット以上の建設に着手した。

　日本風力開発と政投銀は、折半出資で「日本風力開発ジョイントファンド」を設立した。日本風力開発は保有していた２０万キロワット分の発電所を、同ファンドに売却済み。

　こうして得た資金を次の開発に回し、１カ所当たり１００億円以上の投資が必要な風力発電所の建設を加速させる。

　洋上風力発電は２００万キロワット規模を計画し、各地の地元や官庁などと検討している。洋上風力は発電に適した風が常に吹くため、安定した発電を見込める。

　再生可能エネルギーの電力の固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）によって、８月末まで稼働した国内の風力発電は約３００万キロワット。政府は２０３０年度に１０００万キロワット、電源構成に占める割合で１・７％の導入を見込む。

　日本風力開発は１９９９年の設立。青森県六ケ所村に風車３４基を設置した５万キロワットの風力発電所に開発するなど、ＦＩＴ開始前から大規模事業を展開している。