大手製造業約７０社が参加するインダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ（ＩＶＩ、西岡靖之理事長＝法政大学教授）は、１３日までにＩｏＴ（モノのインターネット）に対応したスマート工場向けの国際標準を提案する。標準化で先行する欧米は機械・ＩＴ中心のモデルを提案している。これに対してＩＶＩはカイゼン活動をはじめ、人間や現場の視点を取り入れたモデルを策定。日本の強みがスマート工場の標準規格に反映されるよう働きかけていく。

　ＩＶＩは、スマート工場の構成要素や標準化のあり方をモデル化した「インダストリアル・バリューチェーン・リファレンス・アーキテクチャー（ＩＶＲＡ）」を策定。国際標準化機構（ＩＳＯ）と国際電気標準会議（ＩＥＣ）の合同委員会に提出する。

　ＩＶＲＡでは「ＰＤＣＡ（計画、実行、評価、改善）」や、「４Ｍ（人やモノ、設備、方法）」など、製造現場で日々行っているボトムアップ型経営をモデル化した。

　互換性などを維持した上で多様な規格の存在を認める「ゆるやかな標準」もモデルに提示。スマート工場の構成要素には「データ」に加え、人間が理解できるように意味づけされた「情報」を設けるなど、「ヒューマンファクターを強調した」（西岡理事長）。

　合同委員会ではＩＶＲＡのほか、ドイツの「ＲＡＭＩ４・０」や米団体による「ＩＩＲＡ」などと整合性を取りながら、標準化を進めていく見通しだ。

　海外のモデルは機械やＩＴの技術進化に主眼を置いたトップダウン型経営が前提。日本企業の強みが反映されない恐れがあった。そこでトヨタ自動車や日立製作所、ＮＴＴ、ソニー、富士通などに加え、中小企業も多数参加するＩＶＩが日本発の標準化を提案する。

ファシリテーター・八子知礼氏

　いよいよ日本からもリファレンスアーキテクチャを提案する段階がきたとても喜ばしい展開。IVIの西岡さんをはじめとする関係者の皆様の尽力に敬意を表したい。

　製造業の中でも日本が得意とする現場改善作業や機器設備の運用保全の領域において、"つながる工場"を意識した日本ならではの考え方を盛り込んだことが欧米の考え方とどう整合化していくのか、またはオプションとなるのかが今後の論点となるだろう。
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