文部科学省は、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に物資を運ぶ宇宙船「こうのとり」の製造コストを現在よりも半減し、１００億円程度とする方向で検討に入った。ＩＳＳの運用維持費は年間３５０億円程度かかっており、ＩＳＳでの費用対効果が問われている。同省はコスト半減によって利活用を広げる考え。

　２０日、同省で開かれた宇宙開発利用部会国際宇宙ステーション・国際宇宙探査小委員会で、谷広太宇宙利用推進室長が明らかにした。ＩＳＳは２０２０年度まで運用することになっているが、米国はＩＳＳ参加国に対して２４年度までの延長を提案。ロシアとカナダは延長に同意する意向を示し、日本はＩＳＳへの継続参加の可否を検討している。

　文科省によると、日本がＩＳＳ参加を継続する場合、ＩＳＳのコスト削減が不可欠と判断。運用・製造コストの半減を目指すことにした。具体的には、こうのとり構造設計の見直しなどによる機体の軽量化、民生部品の採用拡大、部品点数の削減などによって、コストを半減させる。

　こうのとりに関しては、０８年６月から１５年までに全７機の打ち上げを計画しており、これまで４機を打ち上げた。１６年から２０年までに、さらに３機程度を打ち上げる計画だ。こうのとりのコストを半減できた場合、国産大型基幹ロケット「Ｈ２Ｂ」あるいは、２０年度をめどとする新型基幹ロケット「Ｈ３（仮称）」での打ち上げが想定される。