*エンジ３社、原油価格低迷など響く
　エンジニアリング３社が原油価格の低迷などの影響を受ける状況が長期化し、日揮と千代田化工建設の受注残高が９月時点で１兆円を割り込んだ。東洋エンジニアリングは受注残高が６５３１億円で、３月時点に比べて約２割減った。３社とも２０１７年３月期受注高の見通しを据え置いていることから、下期に案件を積み上げることで収益基盤を拡充する。

　エネルギー関連企業が投資に慎重姿勢で、エンジ各社は、厳しい事業環境が続いている。

　日揮は受注残高が９月時点で９９８９億円。１６年度に受注高６０００億円を見込んでいて、モザンビークやインドネシアで液化天然ガス（ＬＮＧ）関連の案件の受注を視野に入れる。そのため「５０００億円（の受注高）はほぼ取れる」（広瀬岳彦財務部長）という。案件の積み上げにより、受注残高を１兆―１兆５０００億円の水準に引き上げる考え。

　千代田化工の受注残高は９０５５億円で、このうちＬＮＧを含めたガス関連が７割を占める。１６年度の受注高の見通しを４７００億円から変えていないが、円高の影響で「正直なところ厳しい」（川嶋誠人最高財務責任者〈ＣＦＯ〉）状況だ。

　東洋エンジは受注残高のうち、マレーシアと米国の石油化学の案件がそれぞれ１０００億円以上を占める。受注高の目標が２５００億円で、下期に国内の大規模太陽光発電で約５００億円、海外では石油化学プラントなどで約１５００億円の上積みを狙う。

日刊工業新聞2016年11月15日

石油精製・元売り６社、業績好転

　石油精製・元売り各社の業績が好転してきた。主要６社の２０１６年１―９月期および同年４―９月期の連結決算は、低迷していた原油相場の上昇が追い風となり、各損益段階とも軒並み黒字を回復した。ただ、業績への影響が大きい原油・為替相場の先行きは、ドナルド・トランプ氏の米大統領就任が決まったことなどで不透明感が増しており、予断を許さない状況だ。

　一時１バレル＝３０ドルを割り込んだ原油相場が２月に底入れ・反転したため、国の指示で各社が備蓄している原油や石油製品の在庫の評価替えに伴い、利益が膨らんだ。

　元売り首位のＪＸエネルギーを傘下に置くＪＸホールディングス（ＨＤ）は、１５年４―９月期連結決算で１１８７億円の在庫評価損を計上したのに対し、１６年４―９月期は８７億円の評価益が出た。業界２位の出光興産も、前年同期は３８４億円に上った評価損が４８億円に縮小した。

　各社の前年同期は多額の在庫評価損に利益を削られ、各損益段階ともおおむね赤字となったが、油価の反転で風向きが変わった。

　ただ、在庫評価の影響を差し引いた各社の業績は芳しくない。石油製品市況の悪化や為替の円高進行などが響き、９月末までの業績が予想を下回るケースが相次いだ。

　これを受けてＪＸＨＤやコスモエネルギーホールディングス（ＨＤ）は、１７年３月期連結決算業績予想を、各利益段階とも下方修正した。

　原油価格や為替相場の見通しにくさも懸念材料だ。トランプ氏の経済・外交政策を巡る市場の思惑で、原油安やドル安・円高が進む可能性がある。１１月末の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会で、原油の協調減産に最終合意できるかどうかも、市場の波乱要因となる。

　ＪＸＨＤは１０月以降の原油価格が、中東産ドバイ原油で想定の１バレル＝４５ドルより５ドル上ぶれた場合、１７年３月期連結決算業績予想で、石油・天然ガス開発事業を含む利益が４６０億円膨らむと推計。逆に下ぶれれば、収益が大きく下押しされる。

　為替変動の影響も大きく、元売り各社は「市場の動向を注視していく」（富士石油の柴生田敦夫社長）と、“トランプ・ショック”やＯＰＥＣ総会の行方に神経をとがらせている。

日刊工業新聞2016年11月16日

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