２０１７年春闘をめぐり安倍晋三首相が経済界に「期待物価上昇率」を勘案した賃上げを求めていることについて、経団連の榊原定征会長は２２日の記者会見で「そういった要請があることは企業側に伝える必要はある」としながらも「それをベースに議論するようディフィニティブ（決定的）な形で求めるかどうかは今後の議論」と慎重姿勢を示した。

　政府は、来春には原油高による消費者物価の上昇が見込めることを理由に「期待物価上昇率を勘案した賃上げ」を求めている。榊原会長は「（企業の多くが）賃金決定交渉で使うのは実績値」と指摘。

　一方で政府の要請にも一定の理解を示し「何らかの形でメンション（言及）しなければならないとは思っている」と苦しい立場をにじませた。

　米国のトランプ次期大統領が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を宣言したことについては「米国にとっても極めて重要な経済的枠組み」とし、意義が理解されるよう「経済界としても働きかけていく」とした。