米大統領選の結果を知った瞬間、気候変動枠組み条約第２２回締約国会議（ＣＯＰ２２）の米国代表団はフリーズしただろう。オバマ大統領の温暖化政策を真っ向から否定する共和党・トランプ候補が次期大統領に選ばれたからだ。

　モロッコ・マラケシュで開催中のＣＯＰ２２に民主党・オバマ政権から派遣されていた米国政府団は、現地で発言力を失った。世界で最も早く”トランプ・ショック”を体験したのは、彼らかもしれない。

　トランプ氏は「気候変動は中国のでっちあげ」「気候変動枠組み条約事務局への米国からの資金拠出をやめる」と、温暖化政策でも過激な発言を連発してきた。気候変動に懐疑的な共和党の立場をより先鋭化させた。

　トランプ次期大統領は、オバマ氏の看板政策である「クリーンパワープラン」の廃止に踏み切るものと見られる。クリーンパワープランは発電所に二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減の強化を求めた。石炭火力はＣＯ２回収装置がなければ運転ができなくなり事実上、廃炉を迫られている。

　「ストロング・アメリカ・アゲイン（再び強いアメリカを）」と訴えるトランプ氏は、エネルギー自給率１００％を目指す。そのために石炭産業を保護する。オバマ政権下では温暖化を招く悪玉扱いだった石炭産業は、息を吹き返しそうだ。

　大統領選直後の１１日には、米自動車工業会が燃費規制の緩和を求める要望書を新政権発足チームに提出した。米国の温暖化政策の風向きが変わりつつある。

　気候変動の国際交渉にも影を落とす。ＣＯＰ２２は、もともと大きな議題がない。米政府団が発言力を失っても、ＣＯＰ２２は混乱することなく、１８日に閉幕するだろう。

気になる中国の動向

　心配されるのがＣＯＰ２２後だ。オバマ氏と歩調を合わせてきた中国の動向が気になる。米中は１４年末の首脳会談ではそろって温室効果ガスの削減目標を公表した。温暖化対策に消極的な米中両大国の共同発表は“電撃的”だった。

　パリ協定にも同時に批准した。触発されるようにインド、欧州連合（ＥＵ）も批准し、パリ協定スピード発効の機運を作った。中国も消極派に逆戻りすると、パリ協定の実効性が危ぶまれる。

　とはいえ、米国の産業界はすでにパリ協定を意識して動きだしている。電気自動車のテスラモーターズのような新ビジネスが登場し、アップル、フェイスブック、グーグルなどは事業で使う電力を１００％再生可能エネルギーでまかなう方針でいる。

　低炭素をビジネスチャンスと捉えた産業の動きは、米政府以上に積極的だ。新政権が樹立されても、米国が京都議定書に批准しなかった２００１年ほどの衝撃はなさそうだ。
（文＝松木喬）