東京電力グループと中部電力の共同出資会社であるＪＥＲＡ（東京都中央区、垣見祐二社長）は、転売を制限する仕向け地条項付の液化天然ガス（ＬＮＧ）の新規調達を原則打ち切る。現状、中東からの調達を中心に長期契約の多くに設定されているとみられ、市場取引の流動性を欠くとの指摘がある。ＬＮＧ調達規模で世界最大級のＪＥＲＡの動きは仕向け地条項撤廃に向けて大きな前進となる。

　仕向け地条項とは貿易売買契約で貨物の送り先である仕向け地を制限し、買い手の第三国への転売を認めない。売り手優位の条項だとして、日本は欧州や韓国、中国、インドなど大口需要国と連携し、緩和を呼びかけている。

　ＪＥＲＡは燃料調達規模の拡大により交渉力が増しており、仕向け地条項付きの長期取引を原則止める方針だ。同条項をめぐり、公正取引委員会も調査に乗り出しているとみられ、独占禁止法に当たると判断する可能性もある。

　ＬＮＧ需要は２０２０年までに約４５％拡大する見込みで、マレーシアやインドネシアなど輸出国が自国の経済成長で輸入国に転じる動きもある。一方、市場取引指向の北米や豪州、アフリカからのＬＮＧ輸出が増える見通しで、従来の中東や東南アジア主体の構造が変わり始める。

　日本の電力、ガス会社のＬＮＧ調達量は全体で世界の約３分の１を占める。最大輸入国の立場を生かし、経産省は「ＬＮＧ産消会議」など国際会議の場を通じて仕向け地条項撤廃や安定性・透明性の高い価格指標の設定などを呼びかけるとともに、国内のインフラ整備を加速する。