川崎重工業は１７日、米ニューヨーク州交通局（ＭＴＡ）傘下のメトロノース鉄道（ＭＮＲ）から、交直流通勤電車６０両と既存車両の改造工事の受注を内定したと発表した。受注総額は約３億２００万ドル（約３２６億円）。契約には最大３４両のオプションも付与。これがすべて行使されると、ＭＮＲで営業運転している車両の半数以上が川重製となる。今回受注の６０両は、２０１９年から２１年にかけて納入する計画だ。

　受注する車両は１１年から１５年に川重が納入した「Ｍ―８型電車」の増備車両となる。最小２両１編成から、最大１２両６編成に対応するステンレス鋼製の通勤電車だ。快適な乗り心地と高い信頼性が評価され、追加受注となった。

　ニューヨーク市マンハッタン地区のグランドセントラル駅と、コネティカット州ニューヘイブンを結ぶニューヘイブン線（路線長約１１６キロメートル）の営業運転に投入される。既存車両には、車載信号装置の機能強化や監視カメラなど周辺機器調達を含めた改造工事を実施。安全性の向上につなげる。

　今回の受注でＭ―８型電車の累計受注両数は４６８両、契約総額は１３億１０００万ドル（約１４１４億円）に達する。

日刊工業新聞2016年11月18日

「Ｍ＆Ａはかなり意識している」

　「２０１８年度は今までにない事業規模となる」―。川崎重工業で鉄道車両などを担当する車両カンパニーの小河原誠常務執行役員は、期待感をあらわにする。１８年度は受注・売り上げとも、大台の２０００億円に設定し、１５年度に比べ売上高約４割増、受注高約５割を伸ばす方針。小河原常務は「現段階で売上高、受注高とも半分はすでに見えている」と強調する。横ばいだが一定の需要が見込める日本をベースに、成長市場の北米・アジアで積み上げを狙う。

　世界の鉄道市場の本丸は、約５割を占める欧州と言われる。ただここは、独シーメンス、仏アルストム、カナダ・ボンバルディアという“ビッグ３”の主戦場。日本勢では日立製作所が英国で攻勢をかけているが、小河原常務は「欧州はハードルが高い。あえて行かなくても、北米やアジアにまだ魚はいる」と、冷静に市場を見つめる。

　川重がボンバルディアに次いで、第２位のシェアを持つ米国市場。北東回廊（東海岸）に強く、４０００両を超える納入実績を持つ。未行使オプションを含め約２９億ドル（約３１６１億円）の豊富な受注残もあり、ヨンカース工場（ニューヨーク州）やリンカーン工場（ネブラスカ州）では高い稼働率を持続し、「２５年まで安定した運営が可能」（小河原常務）としている。

　さらにアジア市場では、トップシェアを誇る台湾、シンガポールでの収益拡大とともに、インドやミャンマー、バングラデシュといった新興国市場の深耕を重点施策に位置づける。１５年度の地域別売上高比率は、日本３５％、北米３０％弱、アジア３０％強と、バランスが取れているのも特徴だ。

　新中計では全社で掲げるＲＯＩＣ（投下資本利益率）経営への貢献に向け、メンテナンスや更新工事、保守部品などのアフターサービスに本格的に力を入れる。事業ノウハウの取り込みには、Ｍ＆Ａ（合併・買収）やアライアンスで臨む。小河原常務は「（アフターサービス向けの）Ｍ＆Ａはかなり意識している」と明かす。まずは北米をターゲットにＭ＆Ａ戦略を描く。

　鉄道サービスが後進の新興国では、車両を含む鉄道システムのパッケージ提案が強力な武器となる。鉄道システムは地域の有力企業と連携し、市場開拓を狙う。「持たざる者の強みをいかんなく発揮したい」（同）。

　川重の強みはなんと言っても、航空機なども手がける総合重工メーカーであること。各事業部門や研究開発部門との技術シナジーを加速させ、次世代高速車両の開発では主役の座を狙う。

日刊工業新聞2016年6月3日