経済産業省・中小企業庁は本年度内をめどに、兼業・副業に関する優良事例集を作成する。兼業・副業の促進を通じて創業や新事業進出の増加につなげるのが狙い。開業率の向上やイノベーション創出といった具体的成果を示すことにより、個人と企業の双方に対して時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を促す。

　優良事例の対象となるのは、兼業・副業を通じて創業・起業している個人と、創業・新事業創出を奨励している企業。合計１０事例程度を選び出して紹介する。

　兼業・副業の促進に関しては、イノベーションの創出や人材確保、可処分所得の増加などにつながる可能性があり、経済成長を後押しする方策として注目が集まっている。兼業・副業の促進による効果の評価指標としては開業率があるが、政府は「日本再興戦略」で１０％台の開業率を目標に掲げている。

　ただ業務効率の低下や社内情報の漏えいといったデメリットが生じる懸念があり、企業の実施例は依然少ないのが現状だ。近年、日本の開業率は４―５％で推移しており、目標達成には取り組みの一層の強化が求められている。

　総務省統計局の２０１２年の「就業構造基本調査」によると、副業を希望する就業者は約３６８万人。これらの希望者が創業を目指すことにより、開業率の向上が期待できる。

　こうした現状を踏まえて経産省は、兼業・副業に関する課題抽出や効果の検証を目的に、有識者らによる研究会を１０月に発足させた。優良事例集の作成・周知に加えて、研究会での議論をもとに今後の支援策を検討していく方針だ。

日刊工業新聞2016年11月17日

阿波から「コト」「ヒト」「カネ」を回す

　サイファー・テックにて地域活性化活動を行っていた吉田基晴社長だが、本格的に事業化するため、「あわえ」を立ち上げた。

　現在あわえで行っている事業は、「コト」（文化や地域風土の継承）、「ヒト」（人口減少の歯止め、地域交流）、「カネ」（地域経済の活性化）の３つの軸を中心に動いている。

　「コト」分野では、地域の記憶を次世代に引き継ぐためのフォトストック事業「ＧＯＥＮ」。個人や企業が所持している古い写真とともに、情報をヒアリングして収集。写真をスキャンしてデータ化し、クラウドサーバーで共有する。現在約２０００枚が集まっており、約３００枚がクラウドサーバーにアップされている。ただ写真をストックするだけでなく、「いつどこでとったのか、どういう写真か」をヒアリングすることでコミュニケーションが生まれ、地域文化への理解も進む。

　ＧＯＥＮは近隣の海陽町など、他の地域へも広がっている。地域おこし協力隊が地域とコミュニケーションを取るためのきっかけになったり、インターンシップでも使用されている。

（「ＧＯＥＮ」でのヒアリングの様子）

町を興す、人を呼ぶ

　「ヒト」分野ではサテライトオフィス誘致、移住のサポートを行っている。「エリアリノベーション」として地域のある一帯に集中させて古民家を改修、オフィスや移住者のための住居にしている。これにより地域の変化をより感じやすく、地域活性のアンテナのような場所となる。

　エリアリノベーションの第一弾として、あわえ本社を２０１４年に開設。明治時代に建てられた銭湯をリノベーションし、オフィスでありながら地域の人が集まれる場となっている。さらに第二弾として、サテライトオフィス体験施設「Work and Play+　戎邸」を開設。サテライトオフィスの開設を考えている企業が体験できるよう、２日間から借りることができる。オフィス誘致の間口を広げるとともに、誘致後のミスマッチを防ぐ役割もある。

　美波町には現在県内最多の１２社のサテライトオフィスが進出している。サテライトオフィスを誘致するにあたり、問題となっているのが働く人の住居。空き民家はたくさんあるのだが、貸したい地元の人と、借りたい移住者のニーズがすれ違ってしまうことが多い。そこであわえが両者のマッチングを行い、現地での調整役となっている。現在、どのサテライトオフィスでも採用を強化する動きにあり、住居のマッチングは必要性を増している。

　「カネ」分野では、地元産品のブランディング、６次産業化を推進。その１つとして、２０１５年２月に、地元のブランド鶏「阿波尾鶏」の専門レストラン「odori kitchen」をオープンした。レストランに併設して地元産品やその加工品などを販売するコーナーを設け、一次産業品を六次産業化する取組みに挑戦中である。

　レストランのシェフを務める林嗣大氏も、東京から移住してきた。自分の店を持ちたいと考えていたところ、たまたま吉田社長と出会い美波町に店を構えることになったという。都会ではできなかったライフスタイルを確立できた一人だ。

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