ツガミは日本の生産体制を再編する。２０１７年中に新潟県内に点在する工作機械の３工場を、主力の長岡工場（新潟県長岡市）に集約する。中国で売上高の半分を稼ぎ、量産機の生産も中国が中心など海外事業の比率が高い。国内生産は余剰感が大きく、集約によって日本では規模に見合った体制を再構築し、経営資源を高付加価値機の生産・開発に集中する。

　ツガミは１６年になって長野県の休止工場も売却しており、合わせて４拠点を１カ所にまとめる大がかりな再編になる。工作機械業界は国内市場の拡大が中長期で見込みにくい状況。中堅企業を中心に生産拠点や生産能力の見直しは、今後もありそうだ。

　全従業員は継続雇用する。存続する長岡工場は工場棟１棟を建て直し、他工場からの移管分を受け入れる。寮や食堂など福利厚生施設を含めた投資額は約１０億円の予定。新潟県内の残り２工場のうち、小型自動旋盤の組み立てに使っている新潟工場（新潟市）は生産機能を休止する。約２万平方メートルの土地は売却せず、当面保有する。

　高見工場（新潟県長岡市）は倉庫として活用する。工作機械中堅の池貝（茨城県行方市）から取得した立型マシニングセンター（ＭＣ）の工場だったが、ここ数年は生産を取りやめていた。同工場の敷地面積は約７０００平方メートル。

　ツガミはすでに転造盤や専用機の生産拠点だった信州工場（長野県佐久市）を同業のシチズンマシナリー（同御代田町）に売却した。同工場は１９３７年の会社設立時からある工場だが、０８年のリーマン・ショック後は倉庫として活用していた。

　ツガミは国内市場が縮小傾向の中、中国を中心に海外生産を拡充してきた。月産能力は日本が１５０台に対し、中国は１５００台の体制を構築した。法的に現地生産が認められる機種は中国がほぼ全量を担う。国内工場は多品種少量生産に向いた高付加価値の機種に絞り込んでいる。

７社の１０月受注、１３％減

　日刊工業新聞社が１０日まとめた工作機械主要７社の１０月の工作機械受注は、前年同月比１３・２％減の２８２億６６００万円だった。世界経済の先行きに不透明感が依然強く、内外需ともに２ケタ減になった。米大統領選でドナルド・トランプ氏が当選し、先読みがさらに難しくなったが、年内は現在の受注水準が続くとの見方が大勢になっている。

　１０月は受注が集中する半期末の翌月で反動減になりやすい。内需は同１３・１％減の１３６億２６００万円。１１月にも設備投資の政府補助金の募集が始まると臆測され、これを見越した中小企業を中心に「設備投資を様子見する動きがある」（オークマ営業部）と買い控えがみられる。

　外需は同１３・３％減の１４６億４０００万円だった。中国は低迷から抜け切れず、米国も航空機、自動車以外は一服感がある。建設機械やエネルギー向けの大型機に強いＯＫＫは、輸出の大幅減が２月以降続く。

　建機やエネ向けの需要は回復していないが、自動車、航空機向けの中小型機は堅調だ。年内は「大きく下がるとはみていない」（牧野フライス製作所業務部）との声があがる。ただ、政府補助金に関連した買い控えが懸念される。