日産自動車のカルロス・ゴーン社長は１８日、日刊工業新聞社などのインタビューに応じ、先週発表されたトヨタ自動車とマツダの業務提携に触れ「合従連衡は業界のトレンドであって、メーカーが持っていない技術や商品を手に入れたい場合に起こる」との見解を示した。自社の提携については「好機があれば行う」と述べた。

　日産は仏ルノーや独ダイムラーとの提携関係で「技術や商品がすでにそろっている」としつつも「提携のノウハウと提携を運営できるスキルもある。好機があれば提携する」と述べた。自動車事業への参入を模索する米グーグルやアップルなど異業種との提携については「時期尚早」と述べるにとどめた。「日産・ルノー連合が目指す自動運転は運転の楽しさや快適さであって、運転者が座っているものだ」とも指摘。完全自動運転を目指すグーグルとは一線を画した。

　一方、仏政府のルノーへの議決権が増すことの日産への影響については「ルノーの株主と取締役会の問題だ。オペレーションが資本構成によって影響を受けないように注意している。今はオペレーション上、変化はない」とした。仏ルノーとの資本構成の変化の可能性ついて「資本構成とオペレーションを区別してきたことが連合の強みだ。今の資本構成は安定的だ」と述べた。

　２０１６年度までに営業利益率８％、世界シェア８％を目指す中期計画は「１５年度の計画値と乖離があるが、埋める。生産能力も確保しており、後は実行あるのみ」とし、目標達成に自信を見せた。