ホンダは２０１６年度（１６年４月―１７年３月）の中国の４輪車販売目標を、従来比１０万台増の１２０万台に引き上げた。小型スポーツ多目的車（ＳＵＶ）などの新型車の販売が好調で上方修正した。

　中国では小型車を対象にした減税が年末に終了する見通し。先行きの不透明感は漂うが、足元の拡販の勢いは持続できるとみて攻勢をかける。

　ホンダブランドの１６年度の販売計画は期初時点で１１０万台としていた。１６年（１―１２月）の販売も年初時点で１０７万台としていたが、今回、１１万台上乗せして１１８万台に設定した。

　１６年１―９月のホンダの累計販売台数は前年同期比２５・５％増の８７万２１０４台。中国自動車工業協会によると同時期の市場は同１３・２％増の１９３６万台。ホンダは市場の伸びを上回る販売増となっている。

　好調なのは、合弁会社の広汽ホンダと東風ホンダがそれぞれ販売する小型ＳＵＶの兄弟車「ヴェゼル」と「ＸＲ―Ｖ」が月販１万台強と売れ行きをみせているため。セダン「アコード」やＳＵＶ「ＣＲ―Ｖ」と並ぶ主力車種となり、拡販を下支えしている。

　さらに今春発売した新型「シビック」が、９月には前年同月比４倍の販売台数を記録。ヒット車種となり、販売をけん引している。

　中国は１５年秋、景気刺激策の一環として小型車を対象とする減税措置を始めたが、同措置は今年末で終了する見通し。市場が拡大しているのも減税効果によるところが大きく、反動減を懸念する声もある。

　ただ、ホンダは新車効果もあり、好調な販売が続くとみる。このため一時延期した東風ホンダの新工場建設を検討するなど、生産体制も増強する方針だ。

日刊工業新聞2016年11月2日

通期の営業利益を上方修正

　ホンダが３１日発表した２０１６年４―９月期連結決算は、売上高が前年同期比８・１％減の６兆７３４６億円、営業利益が同２２・５％増の４９４９億円となった。円高が利益を圧迫したがコスト低減やタカタのエアバッグ欠陥問題に絡んだ品質関連費用の減少で営業増益を確保した。２０１７年３月期の見通しは営業利益を上方修正した。

　倉石誠司副社長は３１日の会見で「円高による為替影響などはあったが、新車投入やコストダウン努力で増益になった」と述べた。

　４輪のグループ世界販売は前年同期比６・３％増の２４３万１０００台。日本が減少したが、北米と中国を中心とするアジアで伸ばした。為替は１７８０億円利益を押し下げた。円対米ドルで７６０億円、円対インド、タイ、ベトナムなどアジア５通貨で３７０億円分、利益を圧迫した。

日刊工業新聞2016年11月1日