耕作放棄地や水田集積による農業の生産性向上をめぐり、“１０ヘクタールの壁”問題が指摘されている。１０ヘクタールを超えると規模拡大しても収入は大して増えず、むしろコストが増加してしまう。数十ヘクタールや１００ヘクタールの規模拡大が容易な北海道ならまだしも、他の地域では１０ヘクタールを前提とした自動化やＩｏＴ（モノのインターネット）導入が新たなテーマになりそうだ。

　農地の規模拡大が生産性向上につながらない理由として、日本総合研究所の三輪泰史シニアスペシャリストは日本農業の特殊性を挙げる。平地の多い米国や豪州と違い、日本は北海道を除くと中山間地が主流。

　「農地が２０ヘクタールです」などと言っても実態は２ヘクタールや３ヘクタールなど、離れた場所に点在する農地を合計面積で述べているケースが多い。分散農地のため移動時間やコストが余計にかかる。三輪氏は「作業時間の２割が、農地から農地への移動時間にとられている」と指摘する。

　農地から農地の移動時間が必要なため、農業機械の稼働率も下がる。農林水産省が進める無人走行トラクターの研究プロジェクトも小面積なら効果は限られる。トラクターの農地から農地への移動も公道を走ることになり、安全対策のため無人運転は不可能で、規制緩和の問題もある。

　野菜の場合も同様だ。水稲に比べ、野菜は畝ごとで病虫害や生育差が生じるなど、栽培に手間がかかる。イチゴやメロンのような高単価な作物は大規模栽培に向かず、キャベツやホウレンソウのような低単価作物が中心になる。これらは豊作になれば市場価格が暴落し、生産性向上効果もたかが知れている。

アルバイトを雇う方がいいという現実

　自動機械やＩｏＴが効果を発揮するのは、基本的に規模の大きい分野だ。農業機械も数十ヘクタールクラス規模になると複数台か大型機械が必要になり、コストも余計にかかる。作業内容によっては、人件費の安いアルバイトを雇う方がコストが安く済むことも多い。

　ただ、アルバイト人件費もコストが上昇している。地方では、同一賃金でも“イメージのよい”外食産業などに流れてしまうことも多い。高齢化で農作業者の引退が進み、虫食い状態の農地集積は今後も増える。現実に即したＩｏＴ活用策が不可欠だ。

　農作業向けにドローンビジネスを展開するナイルワークス（東京都渋谷区）の柳下洋社長は「分散農地なら農地ごとの生育監視が必要で、ドローンの有効性は高い」と指摘する。畑の場所が離れていれば移動時間だけでもかなりの負担になり、生育状態を見て必要な畑だけに肥料を散布したりすれば、全体コストを節約できる。

　気象情報サービス会社、ハレックス（東京都品川区）の越智正昭社長も「同じエリア内でも天候や気温は標高差や方角などで異なる。気象情報の有効性は高い」と語る。