温暖化を招く厄介者の二酸化炭素（ＣＯ２）を回収し、植物の栽培に使ったり、プラスチック材料に変えたりする技術開発が進んでいる。４日に発効する地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」は、温室効果ガスの排出量と吸収量を一致させ、排出を実質ゼロにする「脱炭素」技術の早期実現を目標に掲げている。ＣＯ２を回収・利用する日本の技術が温暖化対策の切り札になりそうだ。

ゴミ焼却のＣＯ２を藻類培養工場へ

　佐賀市は８月、ゴミの焼却で発生したＣＯ２の販売を始めた。清掃工場の排気からＣＯ２だけを回収し、隣接する藻類の培養工場に供給。培養工場は購入したＣＯ２で藻の光合成を促進する。

　清掃工場の敷地に立つ煙突のような設備がＣＯ２回収プラントだ。排気を設備内でＣＯ２とそれ以外の物質に分離。取り出したＣＯ２はいったん貯蔵し、パイプラインでつながった培養工場へ直送する。１日のＣＯ２回収量は１０トンだ。

　回収プラントは東芝が納入した。同社は佐賀市の実証事業に参加し、２０１３年秋から清掃工場に実証機を置いて性能を評価してきた。当時の回収量は１日１０キログラム程度で、ＣＯ２は植物工場へ送り、野菜栽培に使っていた。

　この事業を知ったリサイクル業のシンシア（東京都品川区）などが、藻類を食品や化粧品の原料に加工するアルビータ（佐賀市）を設立。ＣＯ２を有償で供給してもらおうと、培養工場を建設した。

　東芝によると、清掃工場でのＣＯ２回収の商業化は世界初という。排気のＣＯ２の一部しか回収できないが、大気中へのＣＯ２放出量を減らせる。

（佐賀市清掃工場で商業運転を始めたＣＯ２回収プラント）

ヤシ殻で「排出ゼロ」

　東芝は発電所でも珍しいＣＯ２回収を計画する。環境省の事業に採択され、同社グループ会社の火力発電所「三川発電所」（福岡県大牟田市）に大規模なＣＯ２回収プラントを２０年度までに建設する予定だ。発電所のＣＯ２排出量の半分に当たる日量５００トン以上のＣＯ２を回収する。

　現在、三川発電所は石炭を燃焼させているが、１７年度からはヤシ殻を燃料にする。ヤシ殻はＣＯ２を吸収しながら育つことから、燃焼してＣＯ２が発生しても「排出ゼロ」と換算される。あえて東芝はＣＯ２回収プラントを取り付け、大気中へのＣＯ２放出を物理的に抑える。

地中に閉じ込める

　発電所の排気からＣＯ２を回収し、地中に閉じ込める「ＣＣＳ」技術がある。炭素・回収・貯留の英語（カーボン・キャプチャー・ストレージ）の頭文字だ。海外で１０件以上稼働しているが、普及となると課題がある。ＣＯ２を埋める場所がなければ掘削が必要となり、導入コストが膨らむからだ。

　佐賀市のように回収したＣＯ２の利用（ユーティライゼーション）は「ＣＣＵ」と呼ばれる。導入コストは抑えられるが、こちらにも課題がある。大型の火力発電所となると１日１万トン以上のＣＯ２を排出する。これだけの量となると利用しきれない。東芝火力・水力事業部マーケティング＆事業開発部の鈴木健介部長は「ＣＯ２の回収はＣＣＵだけだと難しい。ＣＣＳも必要だ」と分析する。

　バイオマス発電のＣＯ２を回収する「バイオマスエネルギーＣＣＳ（ＢＥＣＣＳ）」も、パリ協定の採択によって注目されてきた。「三川発電所は世界初のＢＥＣＣＳになりそうだ」と鈴木部長は話す。


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