日産自動車は２４日、追浜工場（神奈川県横須賀市）で、新たな駆動方式「ｅパワー」を搭載した小型車「ノート」のオフライン式を行った。新型ノートは１１月２日に発表する。カルロス・ゴーン社長は式典後、記者団に対しノートの燃費が「１リットル当たり３７・２キロメートルとなり同じ車格で一番高い」と明らかにした。

　現行ノートは日産自動車九州（福岡県苅田町）で生産しているが、改良に伴い追浜工場に移管した。式典でゴーン社長は「追浜がノートの生産を獲得できたのは、競争力を強化してきたたゆまぬ努力のたまものだ」と従業員をねぎらった。

　ｅパワーはガソリンエンジンで発電した電気でモーターを回して駆動する技術。ゴーン社長は「ノートは軽快な走りと燃費効率を実現する。国内生産と販売に大きく寄与するだろう」とも述べ、新型ノートの投入による国内販売増への期待を示した。新型ノートの詳細は１１月２日に発表する。

日刊工業新聞2016年10月25日

三つの転換点を考える

　日産自動車が今秋にも主力小型車「ノート」に電気自動車（ＥＶ）仕様を追加する。ノートＥＶの投入からは、日産の三つの転換点が読み取れる。追浜工場（神奈川県横須賀市）の稼働率向上、基幹部品である電池調達の最適化、国内の小型車販売の建て直しだ。

　ノートＥＶはガソリン車と合わせ追浜工場で作る。国内最量販クラスのノートの生産は、追浜にとって待望の大口案件となる。

　日産は２０１２年までの超円高下に生産の海外シフトを進め、国内生産は低コスト体質を整えた九州工場（福岡県苅田町）にシフト。このあおりで追浜の生産が落ち込んだ。

　先代ノートも追浜で生産していたが、１２年の全面改良時に九州に移管。同時に追浜は２本あるラインの１本を休止した。生産技術や人材を生み出す”マザー工場“としての役割を強めた一方で、稼働率は改善せず１３年度の生産実績は能力の５割の１２万台に終わった。１４年度以降も低迷が続く。

　再びノートを追浜で生産するのは今春から九州で北米向けＳＵＶを生産するため。九州はフル稼働が続き、ノートの移管で空いた能力をＳＵＶ増産に充て米国需要に対応する考えだ。ノートは月産１万台の計画。１６年度内に７―８万台の生産が確保できる。国内事業の悩みの種だった追浜低稼働問題はひとまず改善の道筋が見えた。

　日産は量産ＥＶの駆動用電池を初めて外部調達する。ノートＥＶの駆動用リチウムイオン電池にパナソニック製を選んだ。日産はＥＶの電池をコア技術と位置づけ、ＮＥＣとの共同出資会社からの調達か内製にこだわっていた。

　だが競合電池メーカーの低コスト攻勢を受け「外部との競争の中で最適なものを採用する」（カルロスゴーン社長）と方針転換。その手始めが今回となる。商品競争力の向上につながる調達の最適化が、基幹部品で進んだ意義は大きい。

　ノートＥＶ投入は日産の国内販売にとっても肝になりそう。「国内では確固たる２位が目標」（幹部）だが、ここ数年４―５位圏で落ち着いてしまっている。鬼門は小型車。国内の小型車市場はトヨタ自動車のＨＶ「アクア」やホンダの「フィット」など競争が激しい。スズキも小型車を強化し始めた。１車種当たりの販売量も多く、小型車攻略が国内販売の明暗を分ける。

　エコカー戦略でＥＶに傾斜した日産はＨＶの車種展開が手薄になった。現行ノートは「スーパーチャージャー」という別の環境技術を採用して低燃費を打ち出した。ガソリン車の中ではヒットしたが、ＨＶに競り負けている感は否めない。

　今回、「レンジエクステンダー付きＥＶ」という新技術を武器に、仕切り直しで激戦区に挑む。新技術が新たな市場を生めば日産としては競争を優位に運べる可能性がある。ノートＥＶは国内販売の流れを変える起点となるかもしれない。
（文＝池田勝敏）

日刊工業新聞2016年1月8日