経済産業省と日本百貨店協会や日本チェーンストア協会など流通業界９団体などは、個人消費喚起のための全国規模の商業キャンペーン「プレミアムフライデー」の実現に向けた非公式の検討会を１８日に設置する。プレミアムフライデーの初回を２０１７年２月２４日とし、その後も２カ月に１回開催する方向で調整しており、１１月中に概要を固める。一般消費者に「プチぜいたく」をしてもらう企画を全国で開くキャンペーンにして、デフレ脱却につなげる狙いだ。

　流通団体や交通・旅行団体などとも連携し、全国の大型商業施設や地域の商店街などでイベントを催す。社員が１５時ごろに退社してイベントに参加できるよう、経団連なども協力を検討している。

　プレミアムフライデーは全国の小売店や飲食店などが一斉にイベントを開くなどして販促活動するキャンペーン。デフレ脱却と地方創生が主な目的で、米国の一斉セール「ブラックフライデー（黒字の金曜日）」などとは異なる。

　こうした取り組みのほか、世耕弘成経産相は１７日、流通９団体と懇談会を開き、デフレ脱却や下請け企業との取引適正化などについて意見交換した。団体側は生産性向上と人材不足解消に向け、ＩｏＴ（モノのインターネット）や人工知能（ＡＩ）を活用する方針を示した。政府に対して中間層の購買力を高めるため、社会福祉政策を拡充して国民の将来不安ぼ解消に努めるよう要望した。

記者ファシリテーターの見方

　消費のテコ入れでは、とかくこうした一過性のイベントを思いつきますが、一時的に消費が伸びても反動が大きいです。継続して購買に結びつけられるような施策が必要ではないかと思います。デフレ脱却を目指すなら、経産省がお金を出して、圧倒的な品質なのに安いという価値追求型商品の開発を奨励した方がよいではないでしょうか。​
（森谷信雄）