パリ協定の批准遅れ、「影響はない」はずがない
2015年末の気候変動枠組条約COP21におけるパリ協定の採択（環境省ビデオより）
地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」が日本の批准手続きを待たず、１１月４日に発効する。直後の７日からモロッコ・マラケシュで国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）第２２回締約国会議（ＣＯＰ２２）が開かれ、批准国を中心に具体的な運用方法のルールづくりが始まる。日本は１０月１１日にも閣議決定して国内手続きを急ぐが、想定外の早期発効で各国当局による準備作業が進んでおらず“実害”はなさそうだ。
パリ協定は当初、欧州連合（ＥＵ）が域内国の手続きを待って批准書を提出する方針だったため発効は２０１８年、早くても１７年とみられていた。だが米中が９月初めの首脳会談に合わせて早々に批准。インドが続き、ＥＵも域内国の手続きを待たずに批准し発効が決まった。
日本は臨時国会中に承認手続きを済ませる方針だったが、政府挙げて前倒しに動いている。５月の伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）でも旗を振ってきた経緯があり、ここで後れを取ると体面が保てない。１１日にも閣議決定し手続きを急ぐ。
ただ、締約国として認められるのは批准書提出から３０日後。ＣＯＰ２２の最終日は１１月１８日で、その３０日前の１０月１９日までに批准しないと日本は締約国として参加できない。現実には環太平洋連携協定（ＴＰＰ）関連法案の審議が最優先され、１９日に間に合わせる日程調整は難しい。
パリ協定の批准遅れに対し、経済産業省幹部は「１００％影響はない」と言い切る。具体的な検討の場となる第１回締結国会議（ＣＭＡ１）は、ＣＯＰ２２の会期中に行われるとみられるが、「ＣＭＡ１では何も決まらない。何を議論するかは年明け以降になるのではないか」（経産省幹部）と語る。この時間軸でいけば、批准効力の発生が国連に提出してから３０日後になるにせよ「多少の負い目はあったとしても、議論に参加できる」（同）。
「早期批准の手続きを進めてほしい」―。経団連の榊原定征会長は７日、高村正彦副総裁、二階俊博幹事長ら自民党幹部との懇談の中でパリ協定についてこう要請した。その上で、日本は協定の批准は遅れているが、温暖化対策自体が遅れているわけではない点も強調。世界のビジネスに大きな影響を与えるルール作りへの早期参加を重視している。
パリ協定採択に背中を押されように、企業が動きだしている。化石資源に依存しない「脱炭素」の目標を国際社会が共有したことを受け、ＬＩＸＩＬやアスクルが相次いで環境負荷ゼロに挑戦すると発表した。日立製作所も、５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を８０％削減する長期目標を策定した。
より積極的なのが海外の巨大企業だ。アップル、マイクロソフト、グーグル、ネスレなどが事業で使う電力すべてを再生可能エネルギーにすると表明した。
そこには競争で優位な立場を獲得しようという思惑もある。ＣＯ２排出規制が強化されると、火力発電の電力価格が上昇する。再生エネ１００％を掲げた海外企業は、安価に安定的に電力を調達できる再生エネ発電所を早めに確保できる。
パリ協定を採択したＣＯＰ２１の会場でも海外トップは脱炭素への支持を次々に表明した。その場で日本は政府だけでなく、企業も存在感が薄かった。
ＣＯＰ２１の会議に立ち会った数少ない日本企業であるリコーの加藤茂夫執行役員はパリから帰国直後、「取り残されるのではなかいと危機感を持った」と語っていた。
日本の批准遅れが企業の危機意識の低下を招くと、国際競争から遅れることになる。政府は企業の意識醸成のためにも、批准を急ぐべきだ。
地球温暖化対策の新しい国際ルール「パリ協定」が、１１月初めに発効する。１１月７日にモロッコで始まる気候変動枠組み条約第２２回締約国会議（ＣＯＰ２２）でパリ協定の第１回締約国会議が開かれ、詳細なルールづくりが始動する。臨時国会で審議予定の日本は出遅れが確実になった。企業の低炭素技術の開発や輸出を後押しするためにも、早期の批准を望む。
２０１５年１２月に採択したパリ協定は、産業革命前からの気温上昇を２度Ｃに抑え、可能な限り１・５度Ｃ未満とする目標を世界が共有する。２１世紀後半に温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させ、化石燃料による排出を事実上ゼロにすることも盛りこんだ。
先進国だけが削減義務を負った京都議定書は米国が途中離脱するなど難航し、発効に７年余を要した。パリ協定は１９６カ国・地域が参加し、５５カ国が批准かつ総排出量の５５％以上をカバーすると３０日後に発効する。
９月上旬、温暖化対策に消極的だった米中が足並みをそろえるように批准。インドも早期批准を表明した。触発された欧州連合（ＥＵ）は、域内国の手続きを待たずに批准を決めた。
競い合うように名乗りを上げた各国は、ＣＯＰ２２で自国に有利なルールを主張する見込み。発効は１８年になると読み違いをしていた日本は、議論の蚊帳の外に置かれかねない。
すでに日本企業はパリ協定を先取りする動きをみせている。日立製作所は５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）を８０％削減する目標を公表した。達成の裏付けはないが「革新的な技術が必要になる。長期目標を作り、先を見越して開発に取り組みたい」（荒木由季子ＣＳＲ・環境戦略本部長）という。またソニーやトヨタ自動車は新技術開発などで、ＣＯ２排出量ゼロの野心的な目標に挑戦する。
パリ協定では今後、ＣＯ２抑制のための「技術的枠組み」を議論することで合意している。日本企業が低炭素ビジネスの国際競争から取り残されないためにも、政府は遅れを挽回し、議論の場に加わってほしい。
パリ協定は当初、欧州連合（ＥＵ）が域内国の手続きを待って批准書を提出する方針だったため発効は２０１８年、早くても１７年とみられていた。だが米中が９月初めの首脳会談に合わせて早々に批准。インドが続き、ＥＵも域内国の手続きを待たずに批准し発効が決まった。
日本は臨時国会中に承認手続きを済ませる方針だったが、政府挙げて前倒しに動いている。５月の伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）でも旗を振ってきた経緯があり、ここで後れを取ると体面が保てない。１１日にも閣議決定し手続きを急ぐ。
ただ、締約国として認められるのは批准書提出から３０日後。ＣＯＰ２２の最終日は１１月１８日で、その３０日前の１０月１９日までに批准しないと日本は締約国として参加できない。現実には環太平洋連携協定（ＴＰＰ）関連法案の審議が最優先され、１９日に間に合わせる日程調整は難しい。
パリ協定の批准遅れに対し、経済産業省幹部は「１００％影響はない」と言い切る。具体的な検討の場となる第１回締結国会議（ＣＭＡ１）は、ＣＯＰ２２の会期中に行われるとみられるが、「ＣＭＡ１では何も決まらない。何を議論するかは年明け以降になるのではないか」（経産省幹部）と語る。この時間軸でいけば、批准効力の発生が国連に提出してから３０日後になるにせよ「多少の負い目はあったとしても、議論に参加できる」（同）。
「早期批准の手続きを進めてほしい」―。経団連の榊原定征会長は７日、高村正彦副総裁、二階俊博幹事長ら自民党幹部との懇談の中でパリ協定についてこう要請した。その上で、日本は協定の批准は遅れているが、温暖化対策自体が遅れているわけではない点も強調。世界のビジネスに大きな影響を与えるルール作りへの早期参加を重視している。
海外企業が先手、再生エネ宣言
パリ協定採択に背中を押されように、企業が動きだしている。化石資源に依存しない「脱炭素」の目標を国際社会が共有したことを受け、ＬＩＸＩＬやアスクルが相次いで環境負荷ゼロに挑戦すると発表した。日立製作所も、５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を８０％削減する長期目標を策定した。
より積極的なのが海外の巨大企業だ。アップル、マイクロソフト、グーグル、ネスレなどが事業で使う電力すべてを再生可能エネルギーにすると表明した。
そこには競争で優位な立場を獲得しようという思惑もある。ＣＯ２排出規制が強化されると、火力発電の電力価格が上昇する。再生エネ１００％を掲げた海外企業は、安価に安定的に電力を調達できる再生エネ発電所を早めに確保できる。
パリ協定を採択したＣＯＰ２１の会場でも海外トップは脱炭素への支持を次々に表明した。その場で日本は政府だけでなく、企業も存在感が薄かった。
ＣＯＰ２１の会議に立ち会った数少ない日本企業であるリコーの加藤茂夫執行役員はパリから帰国直後、「取り残されるのではなかいと危機感を持った」と語っていた。
日本の批准遅れが企業の危機意識の低下を招くと、国際競争から遅れることになる。政府は企業の意識醸成のためにも、批准を急ぐべきだ。
日刊工業新聞2016年10月10日の記事から抜粋・加筆
ビジネスに暗雲、日本は遅れ挽回を
地球温暖化対策の新しい国際ルール「パリ協定」が、１１月初めに発効する。１１月７日にモロッコで始まる気候変動枠組み条約第２２回締約国会議（ＣＯＰ２２）でパリ協定の第１回締約国会議が開かれ、詳細なルールづくりが始動する。臨時国会で審議予定の日本は出遅れが確実になった。企業の低炭素技術の開発や輸出を後押しするためにも、早期の批准を望む。
２０１５年１２月に採択したパリ協定は、産業革命前からの気温上昇を２度Ｃに抑え、可能な限り１・５度Ｃ未満とする目標を世界が共有する。２１世紀後半に温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させ、化石燃料による排出を事実上ゼロにすることも盛りこんだ。
先進国だけが削減義務を負った京都議定書は米国が途中離脱するなど難航し、発効に７年余を要した。パリ協定は１９６カ国・地域が参加し、５５カ国が批准かつ総排出量の５５％以上をカバーすると３０日後に発効する。
９月上旬、温暖化対策に消極的だった米中が足並みをそろえるように批准。インドも早期批准を表明した。触発された欧州連合（ＥＵ）は、域内国の手続きを待たずに批准を決めた。
競い合うように名乗りを上げた各国は、ＣＯＰ２２で自国に有利なルールを主張する見込み。発効は１８年になると読み違いをしていた日本は、議論の蚊帳の外に置かれかねない。
すでに日本企業はパリ協定を先取りする動きをみせている。日立製作所は５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）を８０％削減する目標を公表した。達成の裏付けはないが「革新的な技術が必要になる。長期目標を作り、先を見越して開発に取り組みたい」（荒木由季子ＣＳＲ・環境戦略本部長）という。またソニーやトヨタ自動車は新技術開発などで、ＣＯ２排出量ゼロの野心的な目標に挑戦する。
パリ協定では今後、ＣＯ２抑制のための「技術的枠組み」を議論することで合意している。日本企業が低炭素ビジネスの国際競争から取り残されないためにも、政府は遅れを挽回し、議論の場に加わってほしい。
日刊工業新聞2016年10月5日
