米アップルの新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）７」シリーズの店頭販売が堅調だ。発売当初は需給のミスマッチが生じ販売は伸び悩んだが、９月下旬から人気色の「ジェットブラック」を除き、商品の在庫を確保できており、販売実績が積み上がってきた。アイフォーン商戦の本格化に伴い、携帯電話大手や格安スマホ事業者との顧客の奪い合いが激化する見通しだ。

　ＮＴＴドコモ認定ショップを運営する携帯販売会社によると、アイフォーン７は９月１６日の発売から１週間の販売台数が、２０１５年の「アイフォーン６Ｓ」の実績と比べて４割減と大幅に下回った。予約台数は過去最高だったが、販売減となったのは「初期配備の在庫が相当少なかった」（携帯販売会社）ためだ。

　総務省の実質０円販売規制や公正取引委員会のアップルへのけん制から、アップルは強気の需要予測を立てず供給を抑制。携帯各社への厳しい販売ノルマも緩和されているとの見方がある。

　ただ９月下旬から徐々に在庫不足が解消し、１０月初旬現在はジェットブラックを除き販売が順調という。１０月以降については「アイフォーン７の予約消化に期待する」（同）。ただジェットブラックの入荷は１１―１２月までずれ込む見通し。

「６Ｓ」値下げで対抗

　商戦の注目点の一つだった値付けについては実質支払額が容量３２ギガバイト（ギガは１０億）で２万円程度、同１２８ギガバイトで４万円程度。手持ちの端末を下取りで値引きすれば「リーズナブルな価格になる」（同）と分析する。１番人気は色に関係なく、１２８ギガバイト。実質４万円は高い印象があるものの「欲しい色や機能があれば、価格が購入の阻害要因にはならない」（同）とみる。

　市場での顧客獲得競争も激化している。ドコモはアイフォーン７発売を機に「６Ｓ」を値下げした。ソフトバンクのサブブランドやＫＤＤＩ子会社のＵＱコミュニケーションズ（東京都港区）など仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）への顧客流出を防ぐ狙いがある。

　そのため、アイフォーンを取り扱う格安スマホ事業者やＭＶＮＯは今後、現行の「５Ｓ」以外に「６」など機種を拡大することで対抗する可能性が高い。１５年まで大きな競争相手ではなかった格安スマホ事業者が市場で存在感を高めており、携帯大手各社の危機感は強い。

　こうした中、総務省は７日、ドコモ、ソフトバンク、ＫＤＤＩなどに対し実質０円販売規制に違反したとして、再発防止策の報告を求めた。再び過度な値引きをした実態が明らかになっている。アイフォーン商戦が熱を帯びる中、販売の適正化に向け、企業の姿勢も問われている。

「接続料の適正化を図りたい」（総務相）

　総務省の調査によるとＭＶＮＯは６月時点で５８０社に上った。格安スマホ市場への新規参入は増加の一途をたどっている。また、総務省はＭＶＮＯが大手携帯会社に支払う接続料の算定基準を見直し、接続料の引き下げを促す方針だ。有識者会議で検討を始めており、１１月をめどに議論をまとめる。

　高市早苗総務相は「接続料に含まれる利潤の算定方法は携帯会社の裁量の余地が大きく、接続料が高くなる恐れがある。算定基準の適正化を図りたい」と意気込む。携帯市場の競争を加速するための施策でＭＶＮＯにとっては追い風が吹きそうだ。

　一方で淘汰（とうた）の波も押し寄せる。日本通信は８月、ＭＶＮＯとしての消費者向け格安ＳＩＭ事業から撤退すると発表した。ＭＶＮＯの先駆者でありながら近年は減収が続いていたため「ユーモバイル」を展開するＵ―ＮＥＸＴに引き継ぐことを決めた。

　格安スマホ市場はＬＩＮＥの参入などにより大手携帯会社からの乗り換えの拡大やスマホ利用率の向上の動向が注目されると同時に、厳しい生き残り競争が始まっている。
（文＝清水耕一郎、葭本隆太）