日立製作所は今月５日、２０５０年度までに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を１０年度比８０％削減する環境目標「日立環境イノベーション２０５０」を公表した。工場の操業で発生するＣＯ２だけでなく、製品が使われることで排出されるＣＯ２も大幅に減らす。工場のＣＯ２削減は事業の足かせになりかねないが、消費電力を大幅に抑えた製品の販売は社会の低炭素化に貢献し、事業成長もできる。

　この“超長期”目標の策定について、同社ＣＳＲ・環境戦略本部の荒木由季子本部長は「パリ協定が契機だった」と語る。

　１５年末の気候変動枠組み条約２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で採択されたパリ協定は、産業革命前からの温度上昇を２度Ｃに抑え、さらに１・５度Ｃ未満に向けても努力することが盛り込まれている。科学者が温暖化の被害を検討する「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）は、２度Ｃ達成には５０年までにＣＯ２を４０―７０％削減する必要があると指摘する。

　大胆な削減に国際社会が合意したパリ協定を受け、日本政府は６月、地球温暖化対策計画を閣議決定した。国連に提出した３０年度に１３年度比２６％削減する目標に加え、「５０年８０％減」の長期目標も定めた。国際社会は５０年を軸に議論しており、日本も５０年目標が必要となった。

　日立製作所の長期目標もパリ協定と整合性をとって作られた。また、途中の３０年にＣＯ２を５０％削減する中期目標も設定した。製品のエネルギー使用の高効率化、再生可能エネルギーなど既存技術の普及が５０％減のベースとなるが、３０年以降は新しい技術が求められる。

　荒木本部長は「５０年の社会を想定するのは難しいが最大限、目標に向かって取り組む」と語る。「５０年８０％減」の高い目標を課すことで、ＣＯ２を劇的に減らす革新的技術の開発を社内に促す。

　長期目標を作る動きが産業界に広がっている。パナソニックも３０年と５０年の目標を検討している。環境経営推進部の長崎達夫部長は「３０年は具体的な目標、５０年はありたい姿になるだろう」と話す。

　パリ協定には今世紀後半に温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させ、排出を事実ゼロにする目標もある。化石資源に依存しない「脱炭素」が目標だ。社会は脱炭素を求め始めた。企業は数％の省エネにしのぎを削るよりも、大幅な削減技術を開発できれば競争で優位に立てる。パリ協定を念頭にした長期視点の開発が求められる。