北海道は道内空港の民営化に向けた取り組みを加速させる。新千歳など７空港の一括委託を柱とした素案を公表したほか、「空港運営戦略推進室」を新設した。今後、地元の要望や意見を集約して１２月に国に提案する予定だ。国は２０１７年度中に実施方針を策定するなど、東京五輪・パラリンピックが開催される２０年に複数空港の一体的な民営化を目指している。

　北海道が作成した素案によると、民営化の対象は国管理の新千歳、函館、釧路、稚内、道が管理する女満別、地元市が管理する帯広、旭川の計７空港。同じ民間事業者に管理者の異なる複数空港を一括して委託する全国初の形式となる。

　外国人観光客の大幅な増加への対応や、航空路線の拡充、運航体制の強化などに向けて民間のノウハウを取り入れていく。複数空港の一括民営化によって道内の観光振興への効果を高めたい考えだ。

　空港運営戦略推進室は総合政策部内に設置し、専任と兼任含めて１６人の体制にした。空港民営化の制度設計や関係自治体などとの意見の集約や調整に取り組む。

　今後は１１月に国と道、道内７空港の地元自治体が参加する「北海道における空港経営改革に関する協議会」を開催。また１０月２０日まで素案に対するパブリックコメントを募集し、この結果も踏まえて１２月に意見書を国に提出する計画だ。