国立精神・神経医療研究センター（ＮＣＮＰ）は東京都社会保険労務士会やＮＴＴ東日本関東病院と共同で、うつ病にかかった中小企業の従業員の復職を支援する取り組みを始めた。社労士が支援を必要としている人を把握・紹介し、ＮＣＮＰが復職に向けた治療や訓練を行う。産業医がいないなどの理由で社員の精神的な問題に対処しにくい中小企業の利用を見込む。

　ＮＣＮＰの認知行動療法センターと東京都社会保険労務士会の武蔵野支部、ＮＴＴ東日本関東病院で２０人程度のプロジェクトチームを発足した。社労士が中小企業を訪問した際に休職者の存在を把握し、ＮＣＮＰと情報共有する。

　ＮＣＮＰは休職者本人や企業の合意を得た上で、心理療法の一種である認知行動療法を施す。ＮＴＴ東日本関東病院は復職支援に深い知見を持つ秋山剛精神神経科部長が全体の枠組みなどについて助言をする。

　２０１５年１２月に、従業員５０人以上の事業所を対象に心理的な負荷の程度を把握するストレスチェックが義務化され、うつ病の防止につながることが期待されている。一方で社員数が少なく産業医もいない中小企業向け対策の必要性が指摘されてきた。ＮＣＮＰは社労士が中小企業従業員の精神的な問題に接している事例が多いとみて提携を決めた。

　厚生労働省によると２００８年時点のうつ病患者数は９９年比２・４倍の１０４万人。うつ病治療は薬物療法で行われることが多いが、ＮＣＮＰは患者のコミュニケーション能力の不足がもとで再発する事例が少なくないとみている。