東芝は１５日、不適切会計問題の再発防止に向けた企業統治改善策などを盛り込んだ「内部管理体制確認書」を東京証券取引所に提出した。東証は特設注意市場銘柄（特注）の指定解除に向けた審査をはじめ、年明けにも結論を出す。東芝は特注に指定され、市場からの資金調達が事実上できない状態にある。確認書の提出で、経営の正常化に一歩近づく。

　東証に確認書を提出した橋本紀晃東芝執行役上席常務は「緊張感を持って、真摯（しんし）に真面目に審査に対応したい」と語った。東芝は２０１５年９月に特注銘柄の指定を受けた。今後、東証の審査を経て管理体制に問題がないと判断されれば指定解除となる。

　依然として問題があるものの改善余地がある判断された場合は指定継続となり、再度審査を受ける。改善見込みがないとみなされれば上場廃止となるが、「その可能性は低いと考えている」（東芝社外取締役）という。

　東芝は不適切会計問題を受け、１５年秋に経営体制を刷新し、社外取締役で構成する監査員会に内部通報窓口を設置するなど内部統制を強化。財務部門の業務プロセス改革なども進めてきた。橋本上席常務は「再発防止策の継続をグループ全体で徹底し、信頼回復に努めたい」と強調した。

　東芝の６月末時点の自己資本比率は７％と低水準。半導体メモリーなどの設備投資を継続するには、資本増強が欠かせない。このため特注指定を解除された後は、どう資金調達するかが経営の焦点となる。ある社外取締役は「増資も有力な選択肢として検討している」と話す。

　東証は０７年に特注制度を導入した。現在、対象となっている東芝など４社を含め、これまでに計３０社が指定された。このうち１３社が審査を受け指定解除となった。残り１３社は３社は審査を通らなかったため、１０社は倒産など特注制度以外の理由で上場廃止になった。