経済産業省は１３日、２０２０年以降に実現が期待される新たな物流社会像をまとめた。無人隊列走行式トラックで物流センターなどにある商品を配達営業拠点まで運び、さらに飛行ロボット（ドローン）が無人で届け先まで配送する仕組みを想定した。実現すれば、約２割にのぼる宅配再配達率がゼロに近づき、トラック輸送業界の人材不足４万人も解消できる見通しだ。

　産業構造審議会（経産相の諮問機関）新産業構造部会（伊藤元重部会長＝学習院大学教授）がまとめた。世耕弘成経産相は、「政府の経済戦略の議論に役立てたい」と話した。

　２０年までに人工知能（ＡＩ）を使ったドローンの目視外飛行の管理システムを確立。２０年以降、自動走行車とドローンが連携して配送する社会の実現に挑戦する。これらの実現に向け、１８年までに自動走行用地図の実用化や隊列走行の実証試験を始めるなどの計画をまとめた。

　部会では、ハッキングのリスクや事故が一度でも起こると社会から受け入れられなくなる恐れを挙げた。また物流業界で無人化が進むため、労働市場環境の変化への対応が必要とした。

＜関連記事＞
豊田通商や国内商用車メーカがトラックの無人隊列走行を実証