パナソニックは着るだけで眠気や心拍、呼吸数、姿勢など情報収集する「着衣型バイタルセンサー」の実証を１０月にも始め、２０１７年度中に企業向け新サービスを開始する。従業員の健康状態が労働生産性に与える影響は大きく、健康増進で生産性向上と医療費適正化などの「健康経営」に取り組む企業が増えている。同社は新サービスを含む企業向け「健康経営支援ソリューション」を多数展開して、１８年度にまず５億円売り上げる。

　導電性繊維メーカーのミツフジ（京都府精華町）との共同開発。心電波形などを測れる導電性繊維や加速度センサー、送信機能を備えた肌着で、心拍や呼吸数、姿勢、いびき、眠りの深さなどを収集する。スマートフォンを介し、リアルタイムで収集データを蓄積・管理し、異常時は管理者などにアラートで知らす。一人の作業者が倒れても姿勢検知ですぐ把握できる。睡眠状態を可視化して睡眠障害改善も期待できる。

　電車やバスなどの居眠り運転対策として引き合いが多いほか、従業員の欠勤、睡眠不足が仕事の進捗（しんちょく）・安全に影響する製造業などからも注目されている。パナソニックでは製造業や運輸業などと連携し、工場の従業員や運転手を対象に実証試験を行う。

　着衣型バイタルセンサーによるサービス以外にも、同社は健康経営支援ソリューションの対象サービスを大幅に増やす。現在はストレス診断とメンタルヘルス教育のみだが、１０月に出勤従業員の慢性疾患による生産性ロスを部署や年齢、役割別などで測定するサービスと、ウェブ健康教育を始める。健診結果から将来の生活習慣病の疾病確率予測を通知するサービスは年内スタート。歩数や睡眠時間のデータ収集で部門・業務別の生活習慣を可視化する健康指導支援サービスは１７年度開始する。

ファシリテーター・土田智憲氏の見方

　ものづくりなどの職人的職業の方の、集中状態の体の変化をトレースするとともに、そのデータを活用した若手の習熟度などの検証・トレーニングにも使えそう。