小池都政の待機児童対策を企業が後押し！？独自の取り組みで解消に一役
ヱスビーは事業所内の保育園を開放。生保業界は保有する駅前ビルを活用
エスビーが昨年、事業所内保育園で開いたクリスマス会
東京都の小池百合子知事は９日の定例会見で、待機児童解消に向けた緊急対策として、保育所整備のための補助の拡充や保育人材の確保・定着、利用者支援の充実など総額１２６億円分を積み増した２０１６年度９月補正予算案を２８日に開会する都議会に提出すると発表した。１６年度保育関係の予算総額は１１００億円となる。
都内に８２万戸ある空き家や都有地を最大活用するなどして１６年度当初計画比５０００人分増の１万７０００人分の保育サービス整備を１６年度内に実施する。保育従事職員の宿舎借り上げ支援も採用後６年目以降の全員へ拡大する。財源は東京都福祉先進都市実現基金から捻出する。「今回はあくまで第１弾。これを呼び水に次の本予算につなげる」と意欲を示した。行政が本格的に対策へ乗り出す一方で、民間企業も待機児童解消に向け独自の取り組みを加速させている。
エスビー食品は東京都板橋区にある事業所内保育園「バジリッコ保育園」の定員の一部を、８月１日から板橋区に開放した。共働き世帯増加で、首都圏では保育園に入りたくても入れない待機児童が社会問題化しており、保育園入所希望者が増えている状況に対応した。
エスビー食品の保育園は２０１５年４月に開園。同社の研究施設「スパイスセンター」敷地内にあり、会社が終わった後にすぐ迎えに行ける利点がある。女性従業員だけでなく男性従業員の利用も定着し、１日や数日といった一時保育利用ニーズにも対応している。保育時間は７時半―１８時半。
一方で利用人数は１２人の定員に対し３、４人にとどまっている。エスビーによると「会社が板橋でも社員は他地域から通うケースが多く、保育園は地元に通わせるのが通例になる」という。
食品業界ではキユーピーが１４年４月に東京都調布市に開園した保育園は最初から地元園児を受け入れている。
駅周辺の優良地にオフィスビルを多く保有する生命保険会社では、保有ビルの一部を保育所として活用する動きが出ている。待機児童問題をめぐっては保育士の確保と並んで、場所の確保も課題の一つ。生保会社は不動産の空室対策もかねて場所を提供する狙いもある。
住友生命保険は東京都世田谷区が進める保育所開設に関連する補助事業に手を挙げた。概要は駅前の建物を認可保育園の分園として開設。主に０―２歳の低年齢児を保育し、３歳以上の児童は保育所に隣接する送迎ステーションに集め、保育園の本園にバスで送迎する取り組みだ。
住生は「宇奈根なごやか園」を運営する社会福祉法人嬉泉と連携し、小田急小田原線成城学園前駅から徒歩数分の保有ビル１階に保育所を開設。低年齢児童２０人、本園に送迎する高年齢児童２０人を収容する。開設は７月以降の予定だ。
保育所誘致で最も力を入れるのは第一生命保険。保有する１４カ所のビルに保育園を開設し、すでに７００人以上の児童が受け入れ可能だ。４月には西武新宿線野方駅から徒歩１０分にある第一生命野方ビル（東京都中野区）内に学童保育を併設した新しい認可保育所も開設している。
生保会社は駅前を中心とする優良地に多くの不動産を保有する。このため、利便性の高い駅周辺の保育所の場所を提供する事業者として期待は大きい。生保側も不動産の空室対策の一環として、保育所を開設する取り組みを進めてきた。
ただ、実際にはハードルは高い。理由として認可保育園として必要なスペック面の問題がある。給排水設備やバリアフリー化、安全対策として二方向避難所の設置など規制が多く、「こうした条件をクリアできる物件は実際は少ない」（住友生命）。
さらに実際に保育所を運営するのは社会福祉法人などの運営事業者。事業者側で保育士が確保しにくくなっている上、自治体から認可が下りず、補助金の確保が難しくなれば採算上の問題から保育をそもそも提供できなくなる可能性もある。
このため、生保側の取り組みは一部の企業にとどまっているのが現状だ。業界団体の生命保険協会も、保育所への補助金を交付する助成事業は展開しているが、「場所の提供はあくまで加盟各社の判断。協会で呼びかけるのは難しい」と話す。
首都圏でも企業の取り組みが広がっている。イオンは今春に、グループ事業所内保育施設「イオンゆめみらい保育園」を神奈川県の総合スーパー「イオンスタイル湘南茅ケ崎店」と埼玉県の「イオンレイクタウン」内に開いた。イオンでは２０２０年までに全国４７都道府県に少なくても１カ所以上、店舗などに事業所内保育園を設置する計画。待機児童問題の解消や、従業員が職場に近いところで子供を預けられ働きやすい環境をつくる。
イオンではすでに千葉の店舗で保育園を開いているが、今回の神奈川県のイオンスタイルに開いた保育園は、イオンリテールが初めて設置主となった。同保育園は定員が２１人だが、一部地域住民の利用枠も想定しており、地域の待機児童問題解消にも貢献したい考えだ。
都内に８２万戸ある空き家や都有地を最大活用するなどして１６年度当初計画比５０００人分増の１万７０００人分の保育サービス整備を１６年度内に実施する。保育従事職員の宿舎借り上げ支援も採用後６年目以降の全員へ拡大する。財源は東京都福祉先進都市実現基金から捻出する。「今回はあくまで第１弾。これを呼び水に次の本予算につなげる」と意欲を示した。行政が本格的に対策へ乗り出す一方で、民間企業も待機児童解消に向け独自の取り組みを加速させている。
エスビー食品は東京都板橋区にある事業所内保育園「バジリッコ保育園」の定員の一部を、８月１日から板橋区に開放した。共働き世帯増加で、首都圏では保育園に入りたくても入れない待機児童が社会問題化しており、保育園入所希望者が増えている状況に対応した。
エスビー食品の保育園は２０１５年４月に開園。同社の研究施設「スパイスセンター」敷地内にあり、会社が終わった後にすぐ迎えに行ける利点がある。女性従業員だけでなく男性従業員の利用も定着し、１日や数日といった一時保育利用ニーズにも対応している。保育時間は７時半―１８時半。
一方で利用人数は１２人の定員に対し３、４人にとどまっている。エスビーによると「会社が板橋でも社員は他地域から通うケースが多く、保育園は地元に通わせるのが通例になる」という。
食品業界ではキユーピーが１４年４月に東京都調布市に開園した保育園は最初から地元園児を受け入れている。
空室対策も課題残る
駅周辺の優良地にオフィスビルを多く保有する生命保険会社では、保有ビルの一部を保育所として活用する動きが出ている。待機児童問題をめぐっては保育士の確保と並んで、場所の確保も課題の一つ。生保会社は不動産の空室対策もかねて場所を提供する狙いもある。
住友生命保険は東京都世田谷区が進める保育所開設に関連する補助事業に手を挙げた。概要は駅前の建物を認可保育園の分園として開設。主に０―２歳の低年齢児を保育し、３歳以上の児童は保育所に隣接する送迎ステーションに集め、保育園の本園にバスで送迎する取り組みだ。
住生は「宇奈根なごやか園」を運営する社会福祉法人嬉泉と連携し、小田急小田原線成城学園前駅から徒歩数分の保有ビル１階に保育所を開設。低年齢児童２０人、本園に送迎する高年齢児童２０人を収容する。開設は７月以降の予定だ。
保育所誘致で最も力を入れるのは第一生命保険。保有する１４カ所のビルに保育園を開設し、すでに７００人以上の児童が受け入れ可能だ。４月には西武新宿線野方駅から徒歩１０分にある第一生命野方ビル（東京都中野区）内に学童保育を併設した新しい認可保育所も開設している。
生保会社は駅前を中心とする優良地に多くの不動産を保有する。このため、利便性の高い駅周辺の保育所の場所を提供する事業者として期待は大きい。生保側も不動産の空室対策の一環として、保育所を開設する取り組みを進めてきた。
ただ、実際にはハードルは高い。理由として認可保育園として必要なスペック面の問題がある。給排水設備やバリアフリー化、安全対策として二方向避難所の設置など規制が多く、「こうした条件をクリアできる物件は実際は少ない」（住友生命）。
さらに実際に保育所を運営するのは社会福祉法人などの運営事業者。事業者側で保育士が確保しにくくなっている上、自治体から認可が下りず、補助金の確保が難しくなれば採算上の問題から保育をそもそも提供できなくなる可能性もある。
このため、生保側の取り組みは一部の企業にとどまっているのが現状だ。業界団体の生命保険協会も、保育所への補助金を交付する助成事業は展開しているが、「場所の提供はあくまで加盟各社の判断。協会で呼びかけるのは難しい」と話す。
イオンは４７都道府県の店舗内に設置へ
首都圏でも企業の取り組みが広がっている。イオンは今春に、グループ事業所内保育施設「イオンゆめみらい保育園」を神奈川県の総合スーパー「イオンスタイル湘南茅ケ崎店」と埼玉県の「イオンレイクタウン」内に開いた。イオンでは２０２０年までに全国４７都道府県に少なくても１カ所以上、店舗などに事業所内保育園を設置する計画。待機児童問題の解消や、従業員が職場に近いところで子供を預けられ働きやすい環境をつくる。
イオンではすでに千葉の店舗で保育園を開いているが、今回の神奈川県のイオンスタイルに開いた保育園は、イオンリテールが初めて設置主となった。同保育園は定員が２１人だが、一部地域住民の利用枠も想定しており、地域の待機児童問題解消にも貢献したい考えだ。
